総務委員会

○松本国務大臣　おっしゃるように、どのような社会であっても、過労死等は本来あってはならないものだというふうに私も考えております。 　地方公務員につきましては、過労死等を防止し、職員の健康を確保することが極めて重要であることから、時間外勤務の上限規制や、健康確保措置の制度を厳格に運用することが必要であると考えております。 　総務省といたしましては、実態を把握しつつ、様々な機会を捉えて助言を行うとともに、先進事例の情報提供を行うなど、各地方公共団体における取組がしっかりと行われるように支援を行ってまいりたいと考えております。 　御議論いただいております本法案などにもありますが、自治体のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションも、住民の利便性向上のみならず、職員の事務負担軽減にもつながるものとして進めてまいりました。そのような効果もしっかり上がるように私どもとしてもしてまいりたいと考えており

○宮本（岳）委員　参議院で質問した二〇〇二年から二十年が経過して、過労死、過労自殺は根絶されたのか、それを生むような現状は一掃されたのかが問題であります。 　二〇一四年六月、全会一致で可決、成立し、同年十一月一日に施行された過労死等防止対策推進法に基づいて、二〇二一年七月三十日、過労死等の防止のための対策に関する大綱が定められております。 　これは公務員部長でいいです。この大綱では、六ページで地方公務員の公務災害の状況について指摘するとともに、十六ページで地方公務員について総務省から継続的な助言を行うよう求めております。何と書いてありますか。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　その通知の中身というふうに認識をいたしましたのでそれをお答えしますが、総務省といたしましては、こういった過労死防止のための大綱等に基づきまして、地方公共団体に対しまして、勤務時間の適切な把握であるとか、勤務時間外の要因の整理、分析、検証などの制度を適切に運用して、時間外勤務縮減に向けた取組を図ってほしいといったことでありますとか、医師による面接指導の効果的な実施をしてほしいといったような制度の実効的な運用に向けた取組の推進、こういったものについて通知、助言してきたところでございます。

○宮本（岳）委員　おおむねそういう文言が書かれております。 　これはもう確認するまでもないと思うんですが、大臣、当然、この指針、大綱について、守るということでよろしいですね。

○松本国務大臣　この大綱、令和三年七月三十日に閣議決定をされているというふうに承知をしていますので、政府としては、この決定をされた大綱にのっとって施策を進めていくものと理解しております。

○宮本（岳）委員　では、現在の地方公務員の勤務実態はどうか。 　資料三は、昨年末に総務省が公表した資料でありまして、地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果であります。 　上の表の青いところを見ていただきたい。令和三年、二〇二一年度で時間外勤務時間が月百時間以上となった地方公務員は〇・五％で六万八千百三十人。これは、前年度の〇・四％から一万八千三百七人も増加しております。四十五時間超百時間未満は五・一％で六十四万人。前年度の四・四％から大きく増加しております。これはもう明確に、過労死ラインを超える長時間労働が増加しているということなんですね。 　そもそも、過労死ラインを超えることなどあってはならないことではないか。総務省は、過労死ラインを超える事態が増えていることをどのように認識しているのか。まさか、増えても仕方がないと思ってはいないと思うんですが、公務員部長、いかがですか。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　地方公務員につきましては、御承知のとおりかと思いますが、その業務の性質上、公務のために臨時に必要がある場合でありますとか、災害その他避けることができない場合に、上限時間を超えた時間外勤務を命ずることが可能な制度となってございます。 　新型コロナウイルス感染症への対応などが求められる中で、やむを得ず上限時間を超えるような時間外勤務を命じざるを得ない、そういう場合もあるものと考えておりますが、このような場合についても、上限時間を超えるような時間外勤務を必要最小限にとどめるべく、時間外勤務の上限規制制度の実効的な運用が重要であると考えてございます。

○宮本（岳）委員　いや、もちろんそういう必要がある、住民のために様々な必要があるということは分かった上で言っているんですけれども、まさか、だから地方公務員が過労死や過労自殺しても構わないというようなことはいささかも考えていないですね。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　もちろん、そのようなことは考えてございません。先ほど申し上げたことは、そういったことができるだけ少なくなるように、必要最小限になるように、いろいろな形での工夫、仕事上の工夫であるとか業務運営のやり方であるとか、様々な自治体に工夫をお願いをしたいという趣旨で申し上げたものでございます。

○宮本（岳）委員　一時的になら仕方がないという認識が、この過労死という事態の背景にあるというふうに私は思うんですね。 　たとえ一時的であったとしても、過労死ラインを超える長時間労働は許されない、根絶しなければならない、こういう立場に立ち切ってこそ、悲劇を二度と生まないという立場になるんですね。しかし、実際には、一時的どころか月百時間を超えるような残業が繰り返されているのが現場の実態であります。 　さらに、この調査では一層深刻な状況が明らかになっております。 　時間外勤務が月百時間を超えたり、数か月の平均で八十時間を超えるなど、まさに命の危険がある職員に対しては、医師による面接指導が義務づけられております。しかし、この勤務条件等に関する調査結果の長時間勤務者に対する医師による面接指導の状況を見ると、医師による面談指導が行われなかった職員が七割、受けていない方が七割いるわけですね。