総務委員会

ありがとうございました。 　それでは、話題を変えます。 　次に、いわゆる百三万円の壁の見直しについてお伺いします。 　地方税に関しては令和八年度分以後の個人住民税から適用されるため、令和七年度分の個人住民税に対する影響はありません。一方、所得税については令和七年度分から適用されるため、同年度の地方交付税の原資が減少することとなります。しかし、令和七年度与党税制改正大綱では、特段の財源確保措置を要しないものと整理するとされ、令和六年十二月の地方財政対策後の記者会見において村上総務大臣は、地方税収や地方交付税の法定率分が増加していること等により、減税による影響分も含めて適切に地方財源を確保することができたと考えている旨、述べていらっしゃいます。 　先ほど岸議員の方からもありましたが、今回の制度見直しで、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げによる恒久的な減税が行われる可能性もあると思います

お答えいたします。 　いわゆる百三万円の壁の、まず百二十三万円の方の引上げですが、これは委員からも御紹介がありましたように、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、これは、デフレからの脱却局面に鑑み物価調整を行うものであるということを踏まえまして、特段の財源確保措置を要しないものと整理をされたものでございます。 　次に、与党から提案があった所得税基礎控除の特例措置の創設、こちらにつきましては、令和七年度の地方交付税の法定率の分については交付税特会借入金の所要額を減額をするということによって所要の財源が確保されているということでございます。

恒久的に大丈夫ということなんですかね。

これについては、まず特例措置でありまして、令和八年度の予算編成、税制改正において、歳出歳入両面の取組を通じて財源の確保について検討を加え、必要な措置を講ずるというふうに決まっておりますので、これに適切に対応していくということで所要の財源を適切に確保するよう図ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　物価高の影響を受ける国民の経済的負担の軽減や働き手不足の解消の必要性については理解します。一方で、地方交付税は地方の固有財源でもあります。地方交付税の性格に鑑みるならば、所得税の減収に伴う地方交付税の法定率分の減少については国の責任で代替財源を確保すべきと考えますが、村上総務大臣の明確な答弁を求めます。

いわゆる百三万円の壁につきましては、今ほど大沢さんが申し上げたように、百二十三万円の引上げにつきましては、令和七年度与党税制改正大綱において、特段な財源確保措置を要しないものと整理されました。次に、与党から提案あった所得税基礎控除につきましては、特例措置の創設についても、令和七年度は交付税総額も影響が生じないように対応されております。また、今後の財源につきましては、令和八年度予算編成及び税制改正において、歳入歳出両面の取組を通じて財源の確保について検討を加え、必要な措置を講ずることとされていると承知しております。 　このことを踏まえて、総務省は適切に対応していきたいと、そのように考えております。 　以上であります。

よろしくお願いします。 　では、話が別の話に変えます。 　各地方公共団体で宿泊税を新設する動きが盛んになっています。令和六年四月一日時点で導入されている地方公共団体は九団体にとどまっておりますが、近年の外国人観光客の急増によるオーバーツーリズム対策なども踏まえ、全国各地で導入や引上げの議論が行われております。 　その中でも、京都市は既に宿泊税を導入しておりますが、税額の引上げの動きがあり、例えば宿泊料金十万円以上は一万円に引き上げる方針とされております。税額がごく低額であれば経済活動に与える影響も軽微だと考えられます。一方、税負担が重いと、例えば、宿側が税負担分を含んで宿泊代を割り引いたり、宿泊者側が税負担を意識して宿泊税が課されない地方公共団体に立地する宿を選択したりするなど、様々な経済活動のゆがみが生ずる懸念もあります。 　各地方公共団体で宿泊税の創設に向けた議論が盛んに行われ

お答え申し上げます。 　観光客の増加に伴いまして、宿泊や飲食といった消費活動が拡大する一方で、公共交通の整備やバリアフリー化といった受入れ環境の整備などの施策に要する経費が地方団体側で増加するといった指摘もございます。こうしたことを背景に、近年、各自治体において宿泊税の導入が検討され、導入されているものと承知しております。 　この法定外税の新設、変更につきましては幅広い課税自主権が認められておりまして、総務大臣の同意に際しましては、三つの要件に該当すると認める場合を除いて同意しなければならないというふうに法定されているところでございます。 　お尋ねの税負担の大きさでございますが、著しく税負担が大きい法定外税につきましては、この三要件のうち税負担につきましては、国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となることという要件に基づき、総務省といたしましては同意、

宿泊税は法定外目的税として各地方公共団体で導入されております。宿泊税の導入により、宿泊事業者は経済的に負の影響を受けることとなります。法定外税として増税を求める以上、少なくとも、各地方公共団体においてその使途の公表や説明がなされることが望ましいと考えます。 　総務省として、宿泊税の使途の公表、説明について、各地方公共団体で行われているか把握されているでしょうか。また、一義的には各地方公共団体の取組次第にはなりますが、総務省としても、宿泊税の使途について適切な形で公表していただくよう、適宜助言などを行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　現行の地方税法におきましては、法定外税、これは普通税、目的税問わずでございますが、使途の公表を義務付けているわけではございません。そのため、総務省として公表の状況を網羅的には把握してございません。 　しかしながら、現在導入済みの宿泊税は、特定の経費に充てる目的を持って課税される目的税として課税されている例が多うございます。この使途につきましては、各自治体がその判断によってホームページなどを通じて広く住民などに説明されるべきものと承知しております。自治体からの公表等につきまして相談がございますれば、総務省といたしますれば適切に助言等を行ってまいりたいと考えております。