総務委員会

この大手の外資系企業は限定の返礼品も用意する予定のようで、私が総務省に、自治体という公がそのサイトからの寄附でなければその商品の返礼品が受け取れないということ自体がネットを使うことが難しい人との公平性に欠けるので不適切ではないですかと問い合わせたら、既にそのようにどこかのサイト限定の返礼品があるようで、総務省としては問題として捉えていないといったような回答があったところです。 　その意図は、自治体が独自でしていることなので総務省として介入できないという、ある意味、地方分権のことを言っているのでしょうけれども、やっぱりこのふるさと納税の在り方としての見解はいかがなのかというふうに考えるところで、そのことについてお伺いします。

お答え申し上げます。 　先ほどの繰り返しになりますが、ふるさと納税は公金を使用した公的な税制上の仕組みであると考えているところでございます。 　ポータルサイトの活用方法につきましては、現行の地方税法上、特段の規制は設けておりません。各自治体の自主的な判断と創意工夫に基づき、適切に利用されているものと認識しております。 　また、ポータルサイトの利用に係る手数料等については、自治体の歳出により賄われることから、各自治体において、その経費の内訳や支払先等について説明責任を果たし、適切に御対応いただくべき問題と考えているところでございます。

この企業は当面二年間は手数料を低く設定するようですが、寄附者を抱え込み、サイト依存度が高まった後に手数料を高くするのではないかといった懸念も自治体側からは出されています。抱え込みとならない対策が必要であると指摘しておきます。 　都市部の税収減だけではなくて、ふるさと納税は地方の小規模自治体も返礼品に魅力がなければ税収減となっておりまして、交付団体なら減収分を交付税で穴埋めできたとしても、その他の団体には全然当てはまっていないというようなところがあるし、交付税もその分減っているので毀損されているのではないかというのは過去にも指摘をしたところです。 　なおかつ、自己負担額が二千円だけで、高額所得者こそ上限がないので幾らでも青天井で寄附できてしまうという、高額所得者ほどふるさと納税は得をするという制度になっているのはやはり見直すべきではないかということを最後に意見をして、私の質疑を終わります

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、吉川沙織君が委員を辞任され、その補欠として村田享子君が選任されました。 　　　　─────────────

立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。 　いきなりで順番を変えさせていただいて、会計年度任用職員制度の方からさせていただきたいと思います。申し訳ありません。 　会計年度任用職員、準公務員制度の待遇を改善というところで入ってきた制度ではありました。しかしです、実は私、今日もさっきお昼に、学校の中の司書さんって結構会計年度任用職員が多いんですね、その方とお話を聞かせていただきました。 　まず、会計年度任用職員制度が入るときに、それまでは臨時採用教職員としてフルタイムで働いていたものが、会計年度任用職員制度が入るときにパートに変えられた人がたくさんいます。それは、その当時の処遇として、勤勉手当、期末手当をパートだったら払わなくてよかったからです。業務量は全く一緒だったのに、パートから、今までは八時半から五時まで働けていたのが八時半から四時に切られ、あなたはパートですよという形にされました。

済みません、私個人でございますが、そういう事情は承知してございませんでした。

業務が削減されるなら会計年度任用職員制度で十分対応できると思うんですが、業務削減しないまま、ここは文科省マターにもなりますので、是非、大臣、一緒に文科大臣とも話していただけませんでしょうか。いかがでしょうか。

今答弁したように、小池さんも知らないわけですから、私も残念ながら知りませんでしたので、あべ俊子文科大臣と協議してみたいと思います。

多分、学校現場もそうなんだけど、ほかの地方公共団体の方もきっとそのような状況は続いているということを私もお聞きしたことがあります。是非、この制度について、もう重々改善してくださっていることは知っています、期末・勤勉手当もちゃんと付けてくださり、改善に向けて取り組んでいただいていることは知っているんですけれども、是非その点についても話していただけたらなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　では、話を戻します。 　地方公共団体の職員数は、令和六年四月一日現在、二百八十一万二千人で、近年は横ばいから微増傾向にあるものの、ピーク時の平成六年と比べて四十七万人減少しています。このように、常勤職員数が大きく減少する中で、六十六万一千人の会計年度任用職員が地方公共団体の業務を支えていると言っても過言ではありません。 　石破内閣総理大臣は、今国会の施政方針演説において会計年度任用職員の在り

令和六年度において会計年度任用職員の給与の遡及改定を実施又は実施予定とした団体は、令和七年一月時点において千三百九十七団体、七八・一％となっており、実施しない又は実施しない予定の団体は三百九十一団体、二一・九％となってございます。