総務委員会

村上さんは検討大臣じゃないと思っているので、実行大臣であることを期待して。 　本当に貴重な人材です。今、山火事も増えておりますし、皆さんもお地元で消防団員、職員の、お正月であれば出初め、ふだんであれば訓練の様子を見ておられて、私たちを守ってくれている人たちですから、それを国が守らない手はない。 　大臣もよく御承知のように、消防は地方分権で各自治体がやっております。それがやれないような、もうちょっと俯瞰的なことをやるのが総務省の役割と心得ておりますので、是非、実行大臣でお願いをしたいと思います。

再度答弁させていただきます。 　しっかりと調査させます。

ありがとうございます。 　次に移らせていただきますが、まだまだあるんです。実は、私がずっとここのところ取り組んでいるＰＦＡＳ、有機フッ素化合物のお話であります。 　開いていただいて、七ページ目の資料ですけれども、いわゆるベテランの消防士さんたちで勤務期間が長いほど血液中の有機フッ素化合物濃度が高くなる。それは当然ですよね。消火の都度、アスベストにも暴露、ベンゼンにも暴露、ＰＦＡＳはあちこちにある。そういうものを、強固な防じんマスクをしても、やはり暴露される可能性が高いので。 　これは同じようにアメリカでの、ＣＤＣ、アメリカ疾病対策センターからの報告ですが、ここでは、特に従事年数の長い消防士さんは血中濃度が高いこと、高い方は御自身ががんになっていなくても希望すればがん登録で経過を追えるということ。元々、血中濃度については希望すれば測れるという仕組みが既に保障されております。ハワイのマウ

ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響の関係性につきましては、血中濃度の結果からＰＦＡＳを摂取した量、時期、期間等を推測するのは困難であり、また、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるかについては明らかになっていないと承知しております。 　消防庁では、防護服や空気呼吸器の確実な着装など、消防隊員の安全管理上の留意事項を示した安全管理マニュアルを全国の消防本部に通知すること等を通じ、各消防本部において労働安全衛生法等を踏まえ適切な安全管理に努めていただいております。 　また、規制対象のＰＦＡＳを含有する泡消火薬剤を保有する消防本部に対し非含有泡消火薬剤への切替えを要請しており、各消防本部において適切に対応を進めていただいているものと認識しております。 　関係省庁の検討状況を注視しつつ、引き続き、労働安全衛生法等を踏まえ、消防隊員の継続的な健康管理が図られるよう、関係省庁と連携して取

それは当然やっていただいた上で、どこでいつ暴露して、このときのＰＦＡＳなんて分からないんです、だけれどもたまっていくんです。遷延して、蓄積性があって、それがどんな影響を及ぼすかをフォローすることで職業がんの可能性が分かるんです。 　今いただいた御答弁は百万陀羅です、恐縮ですが。一年以上同じような答弁です。私は、やれることからやれという考えです。経過を追えるものは追わなくてはいけない。追わないのは不作為であります。 　大臣に即答せよとは申しません。これはずっと官僚の皆さんの統一見解ですから。しかし、私は守りたいです、消防職員も団員も。そして、分かる手だて、高くなってきてアラームが出れば、それはそれでちゃんと対策に生かすべきなんです。それをこそ、大臣、ここは検討してくださいませんか。

今日は、阿部先生の御指摘、ありがとうございました。 　我々はやはり消防団員の皆さんの健康を守ることが一番重要であると考えていますので、私は先生ほど優秀じゃないのでなかなか専門的なことはよく分かりませんが、一生懸命その対応をしていきたいと考えております。

期待しております。 　あと、最後に、ごめんなさい、一つだけ。防護服がそこの職員に何着与えられているかというところで、自治体ごとに差があるんです。少ないところでは、消火活動から帰って、また次の消火活動に行くときに同じものを着て行かなければいけない。消防職員の人がまとめてくれた、どの国が何着装備しているかの表もありますので、普通交付税なので各自治体に任されることになりますが、まず汚染された防護服を着て次に行かなきゃいけないことなどはないようにしていただきたい。最後に申し添えて、終わらせていただきます。ありがとうございます。

次に、西川厚志君。

立憲民主党の西川厚志でございます。今日もよろしくお願いいたします。 　早速質問に入りますけれども、現在総務省では地方創生二・〇の実現に向け基本構想の取りまとめに総力を挙げておられると承知いたしております。私も、今月の四日、我が党会派の部門会議にて当局より骨子案について直接御説明を受けたところであります。その案によりますと、これまでの十年を概観した上での現状認識がまず整理され、次に、これからの十年を俯瞰した展開として、一つ目、目指す姿、二つ目、地方創生二・〇の基本姿勢と視点、三つ目、政策の五本柱、四つ目、各主体が果たす役割、五つ目、今後の進め方、こうした構成となっております。 　そこで、今日この場で取り上げるのは、骨子案の中でも最も現在目玉政策として注目を浴びる政策の五本柱のうち、いわゆる関係人口登録について幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。 　ちょうど先週の今日、六月の三日

お答え申し上げます。 　御指摘のふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。 　委員御指摘のとおり、これまで、過度な返礼品競争などを背景に、令和元年度から対象となる自治体を国が指定する制度を導入しております。その指定に当たりましては、先ほどおっしゃいましたような返礼品につきまして返礼割合を三割以下かつ地場産品に限ること、募集に要する費用を寄附金総額の五割以下とすることなど適正な募集を行うことといった基準を定めるなど、適時適切に基準の見直しや明確化等を行ってきたところでございます。 　今後とも、全国の自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、制度本来の趣旨に沿って制度が適正に運用されるように取り組んでまいりたいと考えております。