総務委員会

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、フェイクニュース、すなわちＳＮＳ上における偽・誤情報は、短時間で広範囲に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。 　そのため、総務省では、ＳＮＳを健全に利用できる環境の確保に向けて、制度的な対応、対策技術の研究開発、幅広い世代のリテラシー向上等の総合的な対策を進めております。 　まず初めに、昨年成立した情報流通プラットフォーム対処法は、大規模プラットフォーム事業者に対しネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すことなどを内容としており、今年の四月一日の施行に向けて現在準備を進めております。 　また、生成ＡＩが日進月歩で進化している中、生成ＡＩによる偽・誤情報の流通、拡散に技術的に対応することも重要です。このため、総務省では、例えばネット上の画像や映像が生成ＡＩにより

どうもありがとうございました。総務省としても様々な取組を今進めていただいているということがよく分かりました。 　一方で、例えばインターネット上の書き込みによって誹謗中傷が起きて人権侵害を受けた、これであれば削除要求又は損害賠償をする、今の法的な仕組みの中ではできるわけですけれども、そういう人権侵害とか誹謗中傷に当たらないような誤情報で世論操作をされる、こういったことについては、今、法的なガバナンスの仕組みがないのが実情であります。選挙の期間になれば、公職選挙法の中で偽情報、間違った情報を流すことについて規制があります。しかし、選挙期間の手前の政治活動の時期であれば、これを規制するガバナンスの仕組みが今は法的にはないのが実情でございます。 　これだけ大きな影響力を持つソーシャルメディア、そしてある意味ブラックボックス化されているアルゴリズムの開示、この辺りについてもやはりしっかり政府とし

次に、道下大樹君。

立憲民主党の道下大樹でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、稲葉会長、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　まず、私からは放送百年について伺いたいと思います。 　ＮＨＫが初めて、当時はラジオ第一放送でございました、放送を開始してから三月二十二日で百周年を迎えるに当たり、先日、ＮＨＫホールで第百回放送記念日記念式典が開催され、私も参加させていただきましたし、立憲民主党からは武正議員と山花議員も出席されました。竹内委員長も出席され、御挨拶をされました。 　ラジオが日本でなぜ始まったのかということは、一九二〇年にアメリカ・ペンシルベニア州のピッツバーグでラジオが初めて世界で始まったのが始まりとされておりますが、日本でもラジオの開局の期待が高まった中で、一九二三年、関東大震災が発生し、そこで横浜港に泊まっていた船が無線通信を使ってこの現状を

委員それから委員長にも御出席いただいた先週開催の記念式典でも御挨拶で申し上げましたけれども、ＮＨＫが視聴者・国民の皆様に確かなよりどころとなるような情報を提供する役割、すなわち情報空間の参照点としての役割を確実に果たすということによって、情報空間の健全性を確保し、ひいては究極の使命である健全な民主主義の発達に貢献していく、そういう必要があると考え、私どもは日々業務に当たっております。 　ＮＨＫに課せられているこうした役割あるいは使命は、次の百年においても変わることのない普遍的なものだというふうに考えてございます。ラジオやテレビに加えてインターネットが情報の伝送路として加わった今日でもそうであります。その先、仮にインターネットに代わる新しい伝送路ができたとしても、ＮＨＫの役割は全く変わらないのではないかというふうに思っております。 　次の百年も、公正公平で確かな情報や、豊かでよい番組、コ

その言葉、多くの視聴者・国民そしてＮＨＫの職員の方々が聞かれたと思いますので、その思いはしっかりと堅持されて、これからも取り組んでいただきたいというふうに思います。 　そこで、先ほど塩崎議員も質問し、会長も答弁されましたけれども、インターネットにおける情報についてちょっと伺いたいと思います。もう我々はインターネットを普通に使って、スマホでも瞬時に情報を入手しておりますけれども、そうした中で、一部にはやはり不確かな情報、偽・誤情報、フェイクニュースなどがどんどんどんどん増えつつあると私は思いますし、一部の権力者による世論誘導、また日本国内の選挙でも影響を持つようになってきました。情報空間において健全な民主主義の発達に資するというＮＨＫが持つ使命をどのように果たそうと考えておられるのか、これも稲葉会長に伺いたいと思います。

委員御指摘のとおり、インターネットの情報空間は人々の注目を集めることが最優先される仕組みでございます。いわゆるアテンションエコノミーに支配されているということでございます。このため、偏りあるいはゆがみが生じやすく、その結果、様々な悪影響が生じているというふうに感じてございます。 　ＮＨＫは、受信料という独立した財政基盤を持っているため、このアテンションエコノミーの仕組みを殊更気にかける必要はございません。したがって、今年十月からのインターネット業務の必須業務化に当たっても、情報空間の健全性確保に向けた取組に一層力を入れていきたいというふうに思っております。 　視聴者・国民の皆様が知りたいと思っていることに真っ正面から向き合って、正確で信頼できる情報をネットでどんどん供給する、そういうことで放送で培ってきた公共的価値を、放送はもちろん、ネットの世界でも十分発揮して、健全な民主主義の発達に

稲葉会長からは決意のような回答をいただきまして、ありがとうございます。 　そこで、そうした理念や使命をＮＨＫとして果たすためには私は確固たるというかしっかりとした財政基盤がなければならないというふうに思いますし、その基盤においてしっかりと事業を展開することが必要であるということで、事業収入、事業支出について伺いたいと思います。 　ＮＨＫは、事業支出について二〇二三年度から二〇二七年度までで約一千億円削減する計画の途中でございます。二〇二四年度から三か年のＮＨＫ経営計画がこの二〇二五年一月に一部修正され、二〇二五年度と二六年度の事業収入額並びに事業支出額をそれぞれ百億円増額しました。その理由を伺うとともに、それにより二六年度から二七年度の事業支出の削減額が当初想定より百億円多い五百二十五億円となりました。つまり、この一年の間で五百二十五億円事業支出を落とさなきゃいけないんです。これは実現

今回の経営計画の修正でございますけれども、幸いなことに事業収入は、最近の収納率の改善などによりまして、受信料の増収影響というものが明らかになってきましたので、これを反映させました。一方で、事業支出については、後発事象であります価格転嫁あるいはインフレなどによる支出増の影響、あるいはインターネットの必須業務化ということによる支出増というものも反映させてございますので、二〇二五年度と二〇二六年度共に百億円ずつ加算したという形になります。 　計画の期間内の支出、収入を上方修正したために、二〇二七年度の支出削減額は大きくなったように見えますけれども、実は二七年度は計画の期間外でございまして、収入の前提を変えてございません。そのため拡大したように見えてございますが、二〇二七年度については別途、事業収入それから事業支出をしっかり次期中期経営計画の中で精査して定めるべきであろうというふうに思っておりま

今の御答弁では、二〇二七年度も今までの計画の事業支出額というのが変更があり得る、収入が増えればそれに基づいて支出も増やすということで、そのような答弁だったというふうに受け止めます。とにかく収支均衡になればいいということだったというふうに受け止めていますので、これについては、今取り組まれておられる受信料収入の維持、増加を目的とした新たな営業アプローチについて、これに更に力を入れていくのかなというふうに思います。これについては後で時間があれば伺いたいと思います。 　そうした中で、この三か年で私が注目しているのが地域放送番組費と地域放送の時間でございます。 　地域放送番組費が二〇二三年度の百六十五・八億円から二五年度予算案では百五十二・二億円と、二年間で額にして十三・六億円、率にして八・二％も減少し、一日当たりの地域向け放送時間については総合テレビでは二年前の三時間程度から一時間四十五分程度