総務委員会

お答えいたします。 　先ほど申し上げました行政不服審査法施行状況調査によりますと、前年度から繰り越して処理すべき不服申立て件数は、平成三十年度は、国が二万二千八百五十三件、地方が七千百四件、計二万九千九百五十七件、令和元年度は、国が三万六千八百四件、地方が一万三千四百七十一件、計五万二百七十五件となっております。 　総務省といたしましては、審理手続を行う国及び地方公共団体等の職員を対象として裁決書、答申書の作成など実践的な研修を実施し、審理手続に従事する職員の更なる能力向上を図るほか、行政機関向けの事務取扱ガイドラインを作成、公表し、不服申立てに対する処理体制の整備や標準審理期間の設定が適切に行われるための留意点を示すなど、行政不服審査法の特徴の一つであります簡易迅速性が確保されるよう取り組んでいるところでございます。

ありがとうございました。 　不服申立ての迅速な処理を実現していくためには、申立て内容がしっかり整理されていること、特に法的にしっかり整理されているということが必要であるということを感じております。そのためにも、法的な知見を有する士業の皆さんにしっかり関わっていただきながら、行政書士が作成していない例えば給付申請に係る不服申立てというのは今は特定行政書士に代理依頼できないというようなお話も伺っております。個人の申請する権利を否定しないで不服申立て時の円滑な処理を進めていくためにも是非、特定行政書士の代理依頼をできるようにすることも繰越し件数の低減や処理速度の向上に資するというふうに考えますので、是非こういったことも踏まえて取り組んでいただければというふうに思います。 　次に質問を移らせていただきます。普通交付税についてお伺いをしたいと思います。 　去る二月二十五日のこの委員会で普通交付

お答えいたします。 　合併市町村に対します交付税算定につきましては、委員御指摘のとおり、平成の合併によりまして市町村の面積が拡大するなど、市町村の姿が大きく変化をし、合併時点では想定されなかった財政需要が生じていると考えておりまして、これを普通交付税の算定に反映してきたところでございます。 　具体的には、平成二十六年度以降五年間かけまして、旧市町村単位の支所や消防署等に要する経費の算定、それから、ごみ収集、運搬等に要する経費について人口密度によります需要の割増し、また、標準団体の面積の見直しに合わせて標準団体の経費を見直して単位費用に反映する、こういった見直しを行い、全体で六千七百億円程度の措置を行っておりまして、合併市町村からも評価をいただいてきたところでございます。 　また、こうした合併市町村において生じます財政需要の算定につきまして、経費の実態なども踏まえて、物価の上昇等を反映

ありがとうございました。 　どこかで線は引かなければならないので、どの自治体からも、よし、これでというようなことにはなかなかならないとは思うんですけれども、しかしながら自治体からは依然として、基準財政需要額が実態に、はじき出された数というものに対して、なかなか我々の気持ち、実態を酌み取り切れていただけていないのでないかというようなお声も引き続きいただくところでございます。愛知県も、地方である部分もありますが、物づくりの県でありまして、産業が盛んな部分もあり、自治体によって全く県内の自治体それぞれの抱えている課題が違うというようなところもございますので、どうか、それを計算する際の補正係数のかかり方等で御調整いただくしかないと思いますから、是非この点についても引き続き御配慮いただけるように要望させていただきたいと思います。 　さて、次に地域医療体制の確保に資する公立病院経営の支援ということ

お答えいたします。 　総務省では、公立病院が不採算医療でありますとか特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。 　現在、公立病院は、医師、看護師等の不足や人口減少などを背景とする厳しい経営環境に直面していると認識しております。 　そこで、令和七年度におきまして、経営改善実行計画を策定し収支改善に取り組む公立病院の資金繰りを支援いたしまして経営改善を促進するための新たな地方債措置を創設したところでございまして、こうした措置を活用して経営改善に努めていただきたいというふうに期待しております。 　また、令和七年度におきましては、不採算地域における医療提供体制を確保するために、不採算地区病院への特別交付税措置の基準額の三〇％の引上げ措置を継続することとしております。 　今後とも、持続可能な地域医療提供体制を確

ありがとうございます。 　自治体病院をざっと見まして、外科、内科といった基本的な診療科もそうなんですけれども、一番足りないといって地方から声が上がっておりますのは、小児科であるとか産科であるとか、こういった、ドクターの中でも、美直という言葉もどこかで私も耳にさせていただいていますけれども、もうからない仕事にはなかなかドクターも集まらないというような実情もあります。ただ、それぞれの自治体の中での医療を担っている公立病院でありますので、不採算であってもやはり維持していきたい、いかなければならないという使命感を持って取り組んでいるところも多々ございます。負のスパイラルに陥っているような病院を何とか再生しようと思いますと、どうしても自治体は、指定管理に出して病院経営の抜本的な見直しをやるか、若しくは病院を譲渡して一定の条件をつけて診療科を守っていくというような取組をしなければならない、こういう状

次に、山川仁君。

おはようございます。れいわ新選組の山川仁です。 　本日も質問順を考慮していただきまして、ありがとうございました。 　早速質問に入りたいと思いますが、今資料を職員の方が配っていただいているので、資料の一と二を御覧いただきながらこのお話を聞いていただければなと思っております。 　まず初めに、戦後八十年が経過し、今なお沖縄県内では米軍戦闘機の騒音問題、米軍属の事件、事故は実効性ある防止策すらできないまま、沖縄県民への負担だけの異常事態となっていることを御認識いただき、総務省を始め各省庁が一丸となって安寧できる沖縄を一日も早くつくっていただきたいと強く要望し、質問に入らせていただきたいと思います。 　さて、この資料の中には沖縄の地元紙から報道されている内容を掲載しております。いつも痛ましく心が晴れない情報ばかりでございますけれども、沖縄振興予算が県民のためにこれ以上ない予算額となったとか、

お答えします。 　さきの大戦や旧日本軍に関する認識については、総務省の所管外であるため、お答えを差し控えさせていただきます。 　なお、さきの大戦における沖縄戦について、政府としては、沖縄は国内最大の地上戦を経験し多くの方々が犠牲となり筆舌に尽くし難い苦難を経験された、このような悲惨な経験を風化させることなく次の世代に継承することが重要であるとの立場である、そのように認識しております。

総務大臣にもう一度お伺いしますが、総務大臣はひめゆり資料館、若しくは平和祈念資料館、平和の礎に行かれたことはありますか。