総務委員会

お答えいたします。 　自治体の業務の民間委託でございますけれども、質の高い公共サービスを効果的、効率的に提供するための手法の一つであると認識してきたことから、様々な情報提供等を行ってきております。 　他方で、大臣の方からもお話がありましたけれども、自治体が直営で事務を実施する方が効果的、効率的であると自治体が判断したのであれば、そのこと自体を私どもは否定しているものではございません。 　繰り返しになりますけれども、民間委託か直営か、いずれが有効であるかにつきましては自治体の状況によっても様々異なるところでございますので、各自治体において自主的に判断していただきたい、そんなふうに考えてございます。

まさにその観点でいいますと、地方交付税においてはトップランナー方式の導入によって委託ありきの算定基準になってきたと思うんですけれども、人材に係る人件費に比重を置いた算定基準の見直し、これが必要と考えますが、どうですか。

地方交付税の算定につきましては、平成二十八年度以降、委員御指摘のいわゆるトップランナー方式を導入しております。これは、多くの自治体において民間委託等に取り組んでいる業務については、その経費水準を単位費用の積算基礎としているものであります。 　この方式の導入に当たりましては、小規模団体において民間委託等が進んでいない業務については、小規模団体の経費水準が下がらないように算定をしています。 　また、多くの団体が民間委託等を導入している状況にない業務、例えば図書館、博物館等の管理業務や窓口業務といったものですが、これについては現在もこの方式は導入をしておりません。 　このように、導入に当たりましては、各自治体における民間委託等の取組状況の実態を十分に踏まえまして対象業務の精査を行ってきたところでございます。 　その上で、令和七年度の単位費用においては、ごみ収集、学校給食などの自治体のサー

さて、では、今後について伺いたいと思います。 　労働人口の減少はあらゆる産業に大きな影響を及ぼし、特に、地域によっては民間事業者の撤退によってサービスの提供者がいなくなって、サービスを必要とする住民に自治体として公共サービスが提供できない事態に陥ると思います。安定的な公共サービスを提供していくためには、事業の全てを民間に委ねるのではなく、安定的な提供と公共サービスの質の維持向上の観点を踏まえて一定直営を配置していくことが重要と考えます。全てを民間事業に委ねると、今までの自治体の現場ノウハウが失われ、公共サービスの質が委託の仕様書や契約書だけの形骸化につながるおそれが出てきてしまいます。 　そこで、労働人口が不足する中、民間事業者を取り巻く状況が変化しているため、行き過ぎた自治体の人員削減、安易な民間委託の政策から、現場を知る現業職員の特性を踏まえ一定程度の配置、また必要性などの考え方を

自治体における技能労務職員の職員数は減少傾向が続いておりますけれども、これは自治体において、民間の委託先の有無などの地域の実情も踏まえ、直営や民間委託といった事業の実施方法を判断いただきながら適正な定員管理に努めていただいている結果だと認識しております。 　各自治体においては、今後とも、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、技能労務職員を含めた適正な定員管理に取り組んでいただくことが重要と考えております。

是非、民間委託よりも直営の方が効果的、効率的な事案もあるという認識を皆さんには忘れないでいただきたいと思います。 　次に、水道事業に係る公営企業職員の人員確保について伺いたいと思います。 　東日本大震災から今日で十四年がたったと申し上げましたが、当時も災害発生直後から断水による応急給水や、下水道復旧を含めて長期にわたり全国各地の事業体から復旧復興支援活動を行ってまいりました。この間も、大規模な自然災害などを含め、昨年の能登半島沖地震などもあり、改めて命の水の大切さを実感しているところでございます。 　現在、通常業務においても各事業体の職員数が不十分であり、人材育成を含めた技術の継承が厳しいことから、何より喫緊の課題であると考えております。災害対応は極めて困難で、小規模な事業体ほどより深刻な状況にあることから、平時も含めて危機管理の観点から公営企業職員の人員確保が何よりも重要です。

上下水道事業につきましては、事業に従事する職員数が減少傾向にある中で、技術職員を含めた業務執行体制を確保しつつ、将来にわたり持続可能な経営を確保するための取組を進めることが全国的に課題となっていると考えております。 　このため、総務省としては、中長期的な経営の基本計画であります経営戦略を適切に策定、改定するよう助言してまいりました。 　この経営戦略の策定に際しては、計画的に組織、人材の強化を図りつつ業務効率化にも取り組むこと、職員間での知見、ノウハウなどの組織的な継承等に計画的に取り組むことなどによりまして人材の育成に努めること、防災、減災等の安全対策に計画的に取り組むこと、事故や災害等の緊急事態が発生した場合に的確に対応できる体制を整備することなどについて検討した上で経営戦略に基づく取組を進めるよう助言してまいりました。 　また、災害時に備えた機材の確保につきましては、令和六年能登

私自身、事故が起きた後、埼玉県庁に話も聞きに行ってまいりました。だからこそ、更に現場は待ったなしの状況で、修繕や点検対応なども誰でもできるわけではなくて、迅速に行える直営の技能職員も必要だということです。各自治体で人員確保を増やすために採用募集を行って、技術継承を含めた人材育成が急務であると思いますが、いかが考えていらっしゃいますか。

お答え申し上げます。 　上下水道は国民の生活に直結する重要なインフラでございまして、持続的な事業運営を実現するためには、事業を担う職員を確保していくため、日頃から上下水道の魅力の発信、ＰＲを行っていくことが大変重要であると認識しております。 　このため、国土交通省では、上下水道事業の仕組みや直面する課題と対応などを伝えるパンフレット等を作成し、ホームページで公表しているほか、水道や下水道の国民生活や防災、環境などに果たす役割や重要性などについて国民の理解と関心を深めることを目的に、水道週間や下水道の日において地方公共団体と一体となって広報を行うなど、事業に興味を持っていただけるよう、魅力を全国に発信、ＰＲしているところでございます。 　さらに、将来を担う世代に上下水道事業への興味、関心や仕事としての魅力を広く知っていただくため、関係団体が開催しておりますけれども、ＤＸを始め最新の上下

それでは、続いて国交省さんに自治体水道事業に係る広域化、流域下水道についても伺いたいと思います。 　今後の急激な人口減少に伴いまして、自治体の水道事業は町づくりから検討する必要があると思います。都市部では広域化や流域下水も効率的でいいかもしれないんですけれども、一方で地方は財源も厳しいので、分散型システムの構築そして活用などを検討する必要もあると思います。 　そこで、伺いますが、一方的に各自治体が決めるのではなく、まず地域住民への説明、理解、そして協力、協働もしっかりと行うことが必要で、国が強引な政策推進を行うことなく指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。