総務委員会

はい。 　時間が来ましたので終わりますが、ここから五分間しゃべりたいことがあったんですけれども、それはちょっと次に控えさせていただきたいと思います。 　今、大臣が答弁がありました。五か所で払っている、それ総務大臣だから当然でしょう。これ皆さん、本気で払っていますか。皆さん、事務所の数、テレビがあるだけ支払わないといけないんです。払わなければＮＨＫから裁判を受けるんです。 　このような、本当にこれがちゃんと公平かというところ、ここが受信料制度に矛盾が生じているということを、再度皆さん、こちら総務委員会の方で考え直していただきたいなというふうに思っております。 　私から以上になります。ありがとうございました。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時九分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　竹内　　譲君 　　　理事　あかま二郎君　理事　塩崎　彰久君 　　　理事　島尻安伊子君　理事おおつき紅葉君 　　　理事　岡島　一正君　理事　吉川　　元君 　　　理事　黒田　征樹君　理事　向山　好一君 　　　　　　石橋林太郎君　　　　大西　洋平君 　　　　　　加藤　竜祥君　　　　川崎ひでと君 　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小森　卓郎君 　　　　　　佐藤　　勉君　　　　高見　康裕君 　　　　　　田所　嘉徳君　　　　中野　英幸君 　　　　　　根本　　拓君　　　　福原　淳嗣君 　　　　　　古川　直季君　　　　森下　千里君 　　　　　　山口　俊一君　　　　若山　慎司君 　　　　　　青山　大人君　　　おおたけりえ君 　　　　　　岡本あき子君　　　　奥野総一郎君 　　　　　　川内　博史君　　　　杉村　慎治君 　　　　　　高

これより会議を開きます。 　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社常務執行役西口彰人君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府政策統括官水野敦君外十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。若山慎司君。

おはようございます。自由民主党の若山慎司でございます。 　今日は、まず冒頭、行政不服申立てについてお尋ねをしたいと思います。 　行政庁の処分や不作為に対して不服がある人が行政不服審査法に基づいて処分や不作為の再審査を求めるこの制度でございますが、我々国民の権利利益を救済し、行政の適正な運営を確保していくためには大変重要な制度であると思っております。そうした中で、行政不服審査法が新法へと移行していった平成二十八年四月以降の不服申立て件数等の推移について、また申立て内容の類型について御説明をいただけますでしょうか。

お答えいたします。 　総務省にて実施いたしました行政不服審査法施行状況調査におきまして、国及び都道府県、政令市を対象とした地方公共団体について調査したところ、平成二十八年四月の現行の行政不服審査法の施行以降の不服申立ての件数は、平成二十八年度は、国が二万三千五百七十四件、地方が一万一千二百三十三件、計三万四千八百七件、平成三十年度は、国が四万一千二百五十六件、地方が一万六千四百五十二件、計五万七千七百八件、令和元年度は、国が三万一千七百十五件、地方が一万四千五百二十七件、計四万六千二百四十二件となっております。 　また、不服申立ての件数の多い分野は、国では、情報公開・個人情報保護関係、出入国及び難民認定法関係、社会保険関係、地方では、生活保護法関係、情報公開・個人情報保護関係、後期高齢者医療制度関係となっております。

ありがとうございました。 　不服申立てのメリットは、私も長年秘書をやってまいりまして、いろいろな申請案件で、何で通らないんだというような案件に触れる機会もございましたけれども、こうした不服申立てをする際に、では裁判でもということになりますと非常に時間もかかりますし手続も大変である、手続が裁判に比べて簡易迅速であること、また、専門的な知識がなくても利用できるというメリットがあるのでこういう不服申立て制度があるわけですが、この点に鑑みると、申立て処理がスムーズに行われることというのも大変重要になってくると思います。その中でやはり繰越し案件があろうかと思いますが、繰越し案件の処理について現状どのように進められているのか、お伺いしたいと思います。