総務委員会

女性や若手への広報ということで、やはりＳＮＳの活用や、また漫画や、今ありましたが、動画の制作なども非常に有効だと思います。是非、工夫を凝らした広報をお願いしたいと思います。 　そして、消防団というと、大変だ、きついというイメージもあることはやや否めません。楽しい、格好いい、そんなイメージづくりや、また消防団に入ることへのハードルを下げる努力をお願いしたいと思いますが、御見解を伺います。

女性や若者を始めとする幅広い住民の入団促進に向けた広報とともに、消防団の魅力発信や負担軽減は極めて重要と考えております。 　このため、消防庁では、今年一月に消防団員の確保に向けたマニュアルを作成し、様々な業種、世代との交流や地域への貢献、防災に関する知識、スキルが習得できるといった消防団の魅力発信のポイントや、団員の個々の事情に配慮した負担軽減などの消防団員の働き方改革、女性を始め全ての消防団員が活動しやすい環境づくりのポイントなどについて、各地域の参考となる取組を示しつつ、そのノウハウを紹介したところです。 　また、消防団の力向上モデル事業により、地方公共団体が実施する消防団の魅力発信の取組への支援を行い、優良事例の横展開も図っています。 　さらに、本年一月三十一日に全国の自治体に対して通知を発出し、積極的な広報の実施や負担軽減等の働き方改革の推進に向けた取組をお願いしたところであ

是非、女性、若手の消防団員が全国で増えていくことを期待したいと思います。 　次に、防災教育に関してお伺いをいたします。 　私の地元練馬区では、町内会や避難拠点となっている中学校単位で防災組織を編成し、地震や火災に常に備えております。常に備えよということが災害対策においては重要なことであると思います。そうした中、私が大切と考えるのは防災に関する教育です。災害というのは特殊な状況で発生をします。その際にも冷静に対応するためには、日頃から災害が起きた際への頭の体操をしておくことが重要です。まず、防災教育に関して、総務省の取組をお伺いいたします。

災害発生時に住民の皆様が冷静に対応していただくためには、日頃から防災教育に取り組むことが重要と認識しております。 　このため、消防庁では、インターネット上でいつでも防災に関する基礎知識などを学ぶことができる防災・危機管理ｅ―カレッジの運営、消防団、自主防災組織が行う防災教育の取組に対するモデル事業による支援、全国の少年消防クラブが集い合同訓練等を通じて防災に関する知識、技術を高める全国少年消防クラブ交流大会の実施、防災の知識や応急手当て等を学べるわたしの防災サバイバル手帳の作成などを通じて、防災教育に資する取組を行っているところでございます。

やはり私は子供のときから防災について学ぶことが大事だと思います。三つ子の魂百までと言いますが、子供のときに覚えたことは生涯にわたって生きていくと思います。 　私の五歳の長男の現在の夢は消防士でありまして、消火器を使った消火訓練などを楽しんでいます。また、災害時には小中学校の体育館が避難所となりますので、小中学生においては、自分の学校が災害時にいかに役立つか学ぶことは大切だと思います。 　そして、海外の事例を取り上げれば、米国ロサンゼルスにおいては高校生向けに防災訓練プログラムを整備しています。また、ハリケーンに備えるキューバの防災教育は世界的にも有名です。海外の事例なども参考にしながら、一層の防災教育の工夫を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

自らの安全を守る能力を幼い頃から継続的に育成していく防災教育は非常に重要です。 　このため、消防庁では、文部科学省と連携し、学校において消防団員や自主防災組織が参画した体験的、実践的な防災教育の推進に取り組むよう、自治体宛てに通知をしているところです。 　また、令和八年度中の防災庁設置に向けた検討を進める上で、事前防災の柱の一つとして防災教育の充実が掲げられているところであり、消防庁としましては、内閣府を始め関係省庁と連携し、海外の事例なども参考にしながら防災教育に資する取組を進めてまいります。

消防庁のウェブサイトには子供向けの防災コンテンツも準備されています。こうしたウェブサイトでのコンテンツサービスやゲーム、動画などを更に活用して、子供のときから防災教育を進めていくことを要望して、この質問を終わります。 　次に、消防防災分野の新技術開発について伺います。 　現在難航を極めている埼玉県八潮市の道路崩落現場でドローンが大きな役割を果たしていることは、報道等でも明らかになっています。ドローンを始め、様々な新技術またデジタル技術を消防防災の分野で生かしていくことが非常に重要と考えます。 　今回、消火用ドローン等の消防活動の省力化、無人化のための資機材などの革新的技術についての官民連携による実用化に向けた研究開発推進、競争的研究費の拡充に二・三億円が計上されています。この予算の狙いを伺います。

消防庁では、競争的研究費を活用し、企業や大学等に公募を行い、消防本部と連携して研究開発を行うことにより、官民連携による消防現場へのＤＸや新技術の実用化の取組を進めています。 　令和七年度は、令和六年能登半島地震の検証を踏まえ、議員御指摘のとおり、この競争的研究費を拡充することとし、これまでの研究テーマに加え、新たに、地震や津波発生時の大規模な火災現場など進入が困難な区域で消防隊員の安全を確保した上で消火活動を継続することを狙いとした、消火用ドローン、無人走行放水ロボットなど、消防活動の省力化、無人化に資する研究開発に係る提案を募り、新しい技術の実用化を進めるための予算を計上しているところです。 　今後も、消防機関や企業、大学等の関係者と連携を図り、消防防災の現場への実装を重点とした研究開発を推進してまいります。

民間からの知恵を幅広く集めていくことは非常に重要と考えます。期待したいと思います。 　また、こうして開発した消防防災技術を海外に輸出していく、日本の優れたテクノロジーを海外の消防防災分野に展開していくことが消防防災技術の更なる向上にもつながると考えます。 　本年の予算案では消防用機器等の海外展開に〇・六億円が計上されていますが、その中身と狙いをお伺いいたします。

委員御指摘の消防用機器等の海外展開に係る予算は、一つに、アジア諸国を主たる対象として我が国の消防制度や消防防災技術を紹介する、国際消防防災フォーラムを開催するものです。 　毎年度、アジアの国で開催し、我が国の消防防災関連企業に参加いただき、相手国の消防防災関係者や日系企業のパートナーとなり得る現地の関連企業に対して自社製品を紹介できる場を提供しています。 　今年度は、まさに本日、インドネシアにおいて開催しているところです。 　また、個別の国に対する取組として、ベトナム社会主義共和国公安省との間で締結した消防分野における協力覚書に基づき、ベトナム消防・防災展で、日本の火災予防制度についての紹介や、日本の消防用機器等の製品のＰＲを行う場を提供するなどしているところです。 　消防庁としては、これらの事業を通じて、日本規格に適合し優れた品質を有する消防用機器等について、諸外国の消防防災関係