総務委員会

今後、他の地方自治体もガバメントクラウドに移行するよう促していかれると思っております。しかし、地方自治体側からガバメントクラウドに関する情報が十分に届いていないという声がありますけれども、どのように認識してみえるのか、また、今後どのように自治体に説明していかれるのか、伺います。

お答えいたします。 　デジタル庁では、地方公共団体におけるガバメントクラウドの利用検討に資するよう、令和六年の五月以来、これまで九回にわたりまして地方公共団体向けの説明会を開催してきております。 　また、国と地方公共団体の双方向のコミュニケーションの場ということで、オンライン上にデジタル庁の方でデジタル改革共創プラットフォーム、こちらを運営しております。この中に、国や地方公共団体の職員が双方向で、ガバメントクラウドに関する情報交換、あるいは悩み事を相談できるスレッド、こちらを用意しております。約一万人がこのスレッドに参加しておりまして、日々活発なやり取りをしていただいているというところでございます。 　加えまして、先行してガバメントクラウド利用を推進されている地方公共団体から、その知見、経験等を事例ということでほかの地方公共団体に共有していただく機会ということで、ガバメントクラウド活

プラットフォームや、活用事例研究会を開いてくださるということは安心いたしました。 　ガバメントクラウドへの移行について、私が一番多く聞きますのは、やはり費用面の課題です。本来であれば、全国で一括することによって費用削減につながるはずでありました。しかし、現実は、これまで以上に費用がかかるとのことです。なぜこのような状況になっているのか。円安などの要因も一つではあるとは思いますが、これらの運用コストが割高になっている理由について伺います。

お答えいたします。 　自治体の基幹業務システムの統一、標準化の取組につきましては、自治体が情報システムを個別に開発することによる人的、財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能にすることを目指しております。 　ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへの移行後の運用経費が増加する要因につきましては、自治体の現行システムの利用形態や、移行後のシステムの状況など、様々な要因が考えられますが、例えば、令和五年度に実施したガバメントクラウド先行事業におきましては、特に、現行の環境がデータセンターでハードを共用している団体や、自治体クラウドを運用している団体におきまして、庁舎や保守拠点からガバメントクラウドへ接続するための回線が増加すること、ガバメントクラウド利用料につきまして、現行利用中のシステム基盤とガバメ

地方自治体側は、この事業により、これまでより費用負担が減ることを大変期待していたと思っております。実態として、これまでと比べて各自治体でどのくらい費用がかさんでしまっているのか、その影響等をしっかり把握していただきたいと要望いたします。 　そして、これだけ費用が増加してもガバメントクラウドに一括化するメリットは何か、また、ガバメントクラウドに一括化しない場合、各自治体の住民サービスにどのようなデメリットがあるのか、伺います。

お答えいたします。 　御指摘の、地方公共団体の費用がかさんでいるという声につきましては我々もお聞きしております。しかしながら、中長期的に見ますと、クラウドサービス事業者が提供する管理サービス機能の利用、あるいは共同利用している地方自治体間での按分効果が働きやすいシステム構成への変更、こういったものはクラウド最適化と申しておりますけれども、こうしたクラウド最適化を図ることで、ほとんどの場合においてコスト削減が見込まれているというふうに考えております。 　その上で、ガバメントクラウドを利用するメリットでございますけれども、少子高齢化が進み、急速な人口減社会に突入する中で、質の高い公共サービスを維持し、国民のニーズの多様化に柔軟に対応していくためには、国と地方公共団体のデジタル基盤の共通化、こちらを推進することが非常に重要であるというふうに考えております。 　地方公共団体の基幹業務システム

そうですね、コスト削減が今後見込まれるということなのかなと期待したいなと思っておりますが、ガバメントクラウドに移行しなくても、住民サービスとしてはこれまでどおりセキュリティー面でも安全に提供できると思いますし、今回のガバメントクラウドは、費用対効果を考えても、過度に高額な買物をしてしまっているのではないでしょうか。ユーザーである地方自治体の意見をよく聞いて、本当に必要な性能などの要件に絞るなど、行うべきだと考えます。 　特に、ガバメントクラウドの調達先として指定されている業者五つのうち四つは海外の大手ＩＴベンダーです。情報安全保障面からも、国内企業で更なる参入企業を増やせるよう、ガバメントクラウドの調達条件を見直すべきではないかと考えますが、その認識について伺います。

お答えいたします。 　御指摘のガバメントクラウドに関する技術要件でございますけれども、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーの確保や、データ保存の安全性の確保等を実現する上で必要なものを設定しているところでございます。 　具体的に申し上げますと、国や地方公共団体がガバメントクラウドを利用することを通じて、システムの運用効率の最適化、データ分析及び利活用の促進、ガバナンス、セキュリティーの確保、強化、こういったことを実現する上で必要な技術要件を定めておるところでございます。 　技術要件に定めた機能をどのように利用するか、こちらにつきましては各利用機関において御判断いただいているところでございまして、不必要な要件を課してシステム化することを求めているものではございません。 　実際、令和六年六月時点でございますけれども、国や地方公共団体のシステムにおいて、既に、全三百五の技術要件のうち、

今、八六・六％が利用されているということでした。今後も、地域の声をしっかり聞いていただいて、検討していただきたいなと思っております。 　次に、増加した費用の課題についてであります。 　ガバメントクラウドのランニングコストについて、自治体の負担が大幅に増える見込みであることから、地方自治体からは増加分の費用を国で持ってほしいという要望が出ていると思いますが、そういった声はきちんと届いてみえるのか、伺います。 　また、国で主導したこの事業で地方自治体に更なる固定費の負担を押しつけるのはおかしいと思っております。国でランニングコスト増加分について責任を持つべきだと考えますが、お考えを伺います。 　加えて、国としてのスケールメリットを生かすことや、先ほど申し上げたような参入障壁を減らして業者の競争を促すなど、更なる費用削減への努力が必要であると考えますが、費用削減についてどのように取り組ま

お答えいたします。 　ガバメントクラウド上に構築されました標準準拠システムへの移行後の運用経費の増加につきましては、地方団体からその支援を求める要望があることは承知しております。 　運用経費が増加する主な要因は、自治体の現行システムの利用形態や、移行後のシステムの状況など、先ほど申し上げましたように様々な要因が考えられるため、まずは事業者の見積書の内容をしっかりと精査いただく必要があるというふうに考えております。 　デジタル庁といたしましても、運用経費が抑制できますよう、事業者に対して見積り内容を自治体に丁寧に説明することの要請、依頼があった自治体への見積り精査支援、また、クラウド利用料につきまして、昨年末のデジタル行政推進法の改正による一括払いを前提とした、できる限り大きな割引率の確保に向けた交渉、ガバメントクラウドの適切な利用によるコスト最適化のアプローチガイドの提供などによるク