総務委員会

お答えいたします。 　ＮＨＫでは、出演者につきましては、番組の狙いや演出などを踏まえまして、各制作現場で適材適所の人選を行っているということでございます。番組編成や放送番組そのものの多様性を確保するために、常に新しい出演者を探すという努力をするとともに、公共放送としての公平公正を保つために特定の人に偏ることのないように幅広い人選に努めております。

キャスティングに、誰かの思惑だったり、不透明な力関係は働いていないでしょうか。ＮＨＫでは透明性の高い公平公正なキャスティングが行われているというふうに会長は断言できますでしょうか。

お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、公共放送としての公平公正を保つために特定の人に偏ることのないように幅広い人選に努めているというところでございます。

分かりました。そこは本当に大事な部分だと思いますので、しっかりと守っていっていただければと思います。 　続いて、選挙報道の在り方についてお伺いいたします。 　近年、ネット上での政治活動、選挙活動が活発になっています。しかし、その一方で、特に選挙期間中はＮＨＫを含めたテレビ、新聞は政治的公平性をうたう放送法に基づいてほとんど選挙関係報道をしなくなるというのが現実だと思います。そのため、有権者は真偽不確かな情報も含めてネット上にしか情報がないような状況になっているというふうに感じるところであります。政治的公平性を保つために報道しないという行為が、逆に政治的公平性を欠いてしまうような状況を生み出してしまっているというふうに感じるところです。 　テレビ、新聞、もちろんネットも含めてなんですけれども、多くの情報の中から有権者に審判を下していただくというのが選挙のあるべき姿だと私は思うんですけれ

お答えいたします。 　先般の兵庫県知事選挙などで、既存メディアは国民が求めている情報を十分に伝えていなかったのではないかとか、あるいはＳＮＳなどのインターネットで発信された情報が選挙結果にも影響を与えたのではないかというような指摘が多々出ていること、これについては私は真摯に受け止めるべきことではないかと思っております。 　確かに、放送法あるいは公職選挙法の規定に基づいて正確かつ公平公正な情報を提供する必要がある、これは当然のことでございますが、そうした一定の制約がある中でも、視聴者・国民の皆様が本当に知りたいというふうに思うことに応えていく責務がやはりあるというふうに考えてございます。今年の参議院選挙なども見据えまして、選挙におけるＳＮＳの影響などを分析するなどして、公共放送として果たすべき選挙報道の在り方について引き続き検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 　メディア

具体的には、私は例えば国政選挙の期間中は党首討論だったり幹事長討論だったり政調会長討論などを様々な時間帯で多くやってほしいというふうに思うんですけれども、「日曜討論」とかの番組はあるんですけれども、週に一回ですので、選挙中の放送は一回になってしまったりとか、時間も日曜朝九時で、ゴールデンタイムではありません。討論会では政治的公平性を担保しやすく、有権者に党の考えを伝える上で有効な場かなというふうに思うんですけれども、視聴率をそこまで気にしなくていいＮＨＫだからこそできるということもあると思います。 　民主主義の発展のために公共放送たるＮＨＫは特に選挙期間中、党首討論などを高い頻度で放送するのもありなのかなというふうに、すべきかなというふうにも思っているんですけれども、見解をお聞かせください。

お答えいたします。 　ＮＨＫは、今年夏の参議院選挙なども見据えまして、選挙におけるＳＮＳの影響などを分析しながら、公共放送として果たすべき選挙報道の在り方について検討を進めているというところでございます。 　御指摘の「日曜討論」などの討論番組につきましても、そうした御指摘を踏まえながら、かつ公平公正、自主自律を確保しつつ、視聴者・国民の皆様の判断のよりどころとなる情報を提供できるよう、引き続き検討を進めていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　これで私の質問を終わらせていただきます。

次に、守島正君。

日本維新の会、ＮＨＫオンデマンドそしてＮＨＫこどもパークを利用している守島です。 　質問に入ります。よろしくお願いします。 　先日、私も日本放送協会第百回放送記念式典にも出席させていただきまして、その歴史の重みと協会の使命感を強く感じた次第です。なので、これからも事業を持続することで国民のニーズに応え続ける組織であることを期待して、まずは経営に関しての質問から行いたいと思います。 　来年度予算では今回も赤字補填のために還元目的積立金を四百億円取り崩しておりまして、収支均衡が達成できなければ、いずれこの積立金はなくなる状況にあります。大臣意見にも受信料収入と事業規模の均衡の早期確保が求められるとありますが、受信料の値上げなしに協会が目指す二〇二七年度までの収支均衡をどのように図っていくのか。簡潔に、会長、教えてください。