総務委員会
総務委員会の発言20097件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員691人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
NHK (126)
受信 (106)
放送 (82)
契約 (61)
情報 (61)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 会議録情報 | 参議院 | 2024-06-06 | 総務委員会 | |
|
令和六年六月六日(木曜日)
午前十時一分開会
─────────────
委員の異動
五月二十八日
辞任 補欠選任
臼井 正一君 中西 祐介君
五月二十九日
辞任 補欠選任
吉川 沙織君 辻元 清美君
山本 博司君 山口那津男君
浜口 誠君 芳賀 道也君
五月三十日
辞任 補欠選任
山口那津男君 山本 博司君
五月三十一日
辞任 補欠選任
辻元 清美君 吉川 沙織君
六月三日
辞任 補欠選任
堀井 巌君 松山 政司君
六月四日
辞任 補欠選任
全文表示
|
||||
| 新妻秀規 |
所属政党:公明党
|
参議院 | 2024-06-06 | 総務委員会 |
|
○委員長(新妻秀規君) ただいまから総務委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告申し上げます。
昨日までに、臼井正一さん及び浜口誠さんが委員を辞任され、その補欠として中西祐介さん及び芳賀道也さんが選任されました。
─────────────
|
||||
| 新妻秀規 |
所属政党:公明党
|
参議院 | 2024-06-06 | 総務委員会 |
|
○委員長(新妻秀規君) 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
|
||||
| 新妻秀規 |
所属政党:公明党
|
参議院 | 2024-06-06 | 総務委員会 |
|
○委員長(新妻秀規君) 御異議ないと認めます。
それでは、理事に山本博司さんを指名いたします。
─────────────
|
||||
| 新妻秀規 |
所属政党:公明党
|
参議院 | 2024-06-06 | 総務委員会 |
|
○委員長(新妻秀規君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
地方自治法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官萬浪学さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
|
||||
| 新妻秀規 |
所属政党:公明党
|
参議院 | 2024-06-06 | 総務委員会 |
|
○委員長(新妻秀規君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
|
||||
| 新妻秀規 |
所属政党:公明党
|
参議院 | 2024-06-06 | 総務委員会 |
|
○委員長(新妻秀規君) 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
地方自治法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会専務理事小池英夫さん外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
|
||||
| 新妻秀規 |
所属政党:公明党
|
参議院 | 2024-06-06 | 総務委員会 |
|
○委員長(新妻秀規君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
|
||||
| 新妻秀規 |
所属政党:公明党
|
参議院 | 2024-06-06 | 総務委員会 |
|
○委員長(新妻秀規君) 地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。松本総務大臣。
|
||||
| 松本剛明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :総務大臣
|
参議院 | 2024-06-06 | 総務委員会 |
|
○国務大臣(松本剛明君) 地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の運営の合理化及び適正化並びに持続可能な地域社会の形成を図るとともに、大規模な災害、感染症の蔓延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係を明確化するため、所要の措置を講ずるものです。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一は、デジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえた対応に関する事項であります。
まず、地方公共団体の議会及び長等は、サイバーセキュリティーを確保するための方針を定め、これに基づき必要な措置を講じなければならないこと等とするとともに、地方公共団体の長は、eLTAXを用いた地方税以外の
全文表示
|
||||