総務委員会

○伊藤岳君　そう言いますけど、大臣が言ってきた利便性の向上になっていない方が生まれているということですよ。 　もう一つ聞きます。 　三月一日に、健康保険証の廃止に伴う修学旅行等の学校行事や部活動の合宿・遠征等における児童生徒本人の被保険者資格の確認方法についてという事務連絡が出されました。こう書いています。マイナポータルに表示される被保険者情報のＰＤＦファイルをあらかじめダウンロードしたものやその印刷物を修学旅行に持っていって医療機関、薬局に提出する方法により、保険診療を受けることは妨げられませんとあるんですよ。 　大臣、これ、顔認証マイナンバーカードでは、さっき聞きましたけど、マイナポータル利用できないじゃないですか。顔認証マイナンバーカードを利用している特別支援学校の生徒が修学旅行行くとき、どうするんですか。

○国務大臣（松本剛明君）　厚生労働省の事務連絡でございますけれども、これは、マイナンバーカードを持参することが容易でない場合において、児童生徒が医療機関や薬局を受診等する際の対応について示された見解であるというふうに承知をしております。 　この連絡につきましては、今委員からもお話がございましたように、マイナポータルに表示される被保険者資格情報のＰＤＦファイルをあらかじめダウンロードしたものやその印刷物、それに加えて、資格情報のお知らせ又はその写しを医療機関、薬局に提示するといった方法により、保険診療、保険調剤を受けることは妨げられませんというふうに記載をしておりまして、この資格情報に関するお知らせは、今後、各保険者から被保険者に対して配付をするものと承知をしているところでございます。 　今申し上げましたように、この資格情報のお知らせ又はその写しを提示する方法により、保険診療、保険調剤を

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○伊藤岳君　つまり、障害を持つお子さんなどは、ほかの生徒と比べて制限された、区別された扱いになるということなんですよ。 　大臣は、会見でも、顔認証マイナンバーカードを安心して利用していただくための環境の整備に着実に進めると言っていたじゃないですか。ここから逃げちゃ駄目だと思います。強く指摘して、質問を終わります。

○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 　本日、まず初めに、遺骨収集事業についてちょっとお伺いをいたします。 　私、一月末から硫黄島の方で二週間ほど、現役の国会議員として初めて遺骨収集に取り組んできました。その中で、遺族や学生によるその収集団が結成されまして、今回は二十七柱を無事に帰還させてきました。終戦から今年で七十九年になりますが、今でも、現状とすれば、掘れば御遺骨が出てくる状態でございます。 　遺骨収集は、法律にも国の責務と明記され、収集実施期間も延ばされて、二〇二九年まで延長しました。残り五年です。残り五年ですが、遺骨収集事業について、その先、今後もやっていくのか、それともやめるという方向でいくのか、その方針をまず厚労省の方にお伺いしたいと思います。

○副大臣（宮崎政久君）　齊藤委員におかれましては、今御指摘もございましたが、硫黄島に渡っていただきまして、遺骨収集団の一員として十七日間の長きにわたりまして御苦労をいただきました。また、先月には、千鳥ケ淵の方で行われました遺骨の引渡式にも御参加をいただきましたこと、重ねて感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　戦没者の遺骨収集事業につきましては、その推進を図るために、平成二十八年に遺骨収集推進法が成立をいたしまして、令和六年度までを遺骨収集の集中実施期間と定めております。その後、新型コロナウイルスによる事業の計画、事業が計画どおり実施できなかったことを踏まえまして、昨年、通常国会で法改正をさせていただきまして、集中実施期間が五年間、令和十一年度まで延長をしていただいたところでございます。 　厚生労働省としましては、集中実施期間の終期であります令和十一年度までに、現在保有する約三千

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　国会議員の皆様にも、現在でも御遺骨が戦地の方で眠ったままであるということで、今回の質疑、取り上げさせていただきました。国会議員、行政府も含めて、この事業のことを忘れることなく事業を継続していただきたいなと思っております。 　続いて、税制について質問をさせていただきます。ちょっと、順番がちょっと前後しますが、まずは国税庁の方からお伺いをさせていただきたいと思います。 　本日は、競馬のいわゆる当たり馬券に対しての税制というところでございます。 　まず、競馬というものは、基本的に売上げの二五％が控除され、残りの七五％が払戻金となるという形です。そのうち一五％がＪＲＡの運営費、そして残り一〇％が国庫納付金という形になっております。よって、馬券の購入時にまずは一回目の課税をされる、そして、幸運にも的中した馬券、払戻金に対して二回目の課税がされる、いわ

○政府参考人（植松利夫君）　お答えいたします。 　国税当局におきましては、会計検査院の指摘等を踏まえまして競馬の事業者等から一定の情報提供を受けておりますが、これは国税通則法上の情報提供の協力要請に基づくものでありますため、相手方との信頼関係を確保する必要がありまして、情報提供の詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきます。 　いずれにいたしましても、国税当局におきましては、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努めまして、これらの資料情報と提出されました申告書等を分析し、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。 　また、競馬の払戻金は一時所得として確定申告が必要となる場合がある旨、国税庁ホームページ等により周知、広報を実施しているところであります。 　国税当局といたしましては、今後とも

○齊藤健一郎君　このことに関して、次、会計検査院の方にお伺いいたします。 　この問題を会計検査院は、払戻金の支払の際における本人確認に関しては、現行の法令において規定が設けられておらず、高額な払戻金であっても、払戻金の支払の際に本人確認を行う仕組みは整備されていないことから、高額な払戻金を得た納税者が自主的に所得税を申告することとされている。しかし、二十九年度の検査報告で、二十七年における高額単位払戻金、こちら五百三十一口、百二十七億四千四百七十六万円のうち、申告されたのが六十九件、これに関わる払戻金の額は六十七億三千百九十三万円と、多くが申告されていない状況を検査で指摘されました。 　その上で、会計検査院は、国税庁へ、納税者に適正な申告を促す広報を充実させること、財務省においては、競馬等の払戻金に関わる所得に対し、適正な課税に、確保に資する所得の捕捉等に関する様々な制度の在り方につい

○説明員（佐々木規人君）　今委員から御指摘がありました競馬等の払戻金に係る所得に対する課税につきましては、委員からお話がありましたとおり、平成二十九年度の検査報告の中で検査の状況を御報告しておるところでございます。 　そのように、会計検査院は、これまでもそうした課税が適正に行われているかといった点に注視して検査を行ってきたところでございますが、引き続きそうした点に留意して検査の方をやってまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。