総務委員会

○国務大臣（松本剛明君）　申し上げるまでもありませんが、地方は住民の皆様の近くにあって、ニーズを酌み取って安心できる生活のための行政サービスを提供するとともに、地域の特性を生かして活性化を図り、住民の皆様に将来に向けての希望を届ける、その意味で自治体の役目は大変大切であるというふうに私も認識をしております。 　そういった中で、地方の自主性、自律性を高めるべく、平成十一年の地方分権一括法の制定を始め、平成二十三年以降の累次の一括法による義務付け、枠付けの見直しや、国から地方への権限移譲が進められてきたと承知をいたしておりまして、このような取組によって地方分権改革は着実に進められてきたものと認識をしております。 　自治体の役割が大変大切であることは先ほど申し上げたとおりでありまして、自治体が最大限に役割を発揮できるように地方分権の推進は大変重要であると考えておりまして、地方の声をしっかりと

○高木かおり君　様々な視点で地方の声も聞いていただいているのは承知もしておりますが、やはりこれ、なかなか一筋縄ではいかないということもあるんだと思います。やはりなかなか、私の感覚では地方分権進んでいないんじゃないかと。 　この分権改革工程表においても、十年後までに実現の長期の時間軸で、この税源配分の見直しは国と地方の税収比四対六に近い水準でありますし、交付税改革では人口十万人以上の自治体の半分を不交付団体にするということも掲げていましたが、今そういう状況にはなっていないということでございます。 　それに関連して、今日はふるさと納税について質問したいと思います。 　この制度の意義については、もう既に皆様も御承知のとおりだと思います。このふるさと納税、指定制度が始まっていますので、自治体から多数の届出が総務省に届いているかと思います。これ、細かく確認するの難しいと思いますし、この職員の方

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘のとおり、ふるさと納税制度につきましては国において一定のルールを設けております。 　ふるさと納税制度が、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能にするものでございますが、寄附税制を活用して創設された制度であるため、国が地方税法において規定を設けることが不可欠である上、寄附先以外の地方団体の税収等にも影響を及ぼすものであることから、国において一定のルールを設けることが必要だと考え行ってきたものでございます。 　ふるさと納税は、制度が普及する過程で過度な返礼品の送付について批判があり、平成二十九年四月と平成三十年四月の二度にわたり総務大臣通知を発出するとともに、あらゆる機会を通じて見直しをお願いしたにもかかわらず、一部の地方団体が過度な返礼品によって多額の寄附を集める状況が続きました。 　こうしたこと

○高木かおり君　もちろん、無法地帯というのは望ましくないと私も思っておりますし、先ほどから出てきています二〇一九年度の指定制度、これ一定の効果があったという声もありますし、研究もあると、これは承知をしております。 　そこで、総務省告示に関連して伺いたいんですが、第五条の三で返礼品の加工や製造について定めた規定には、ただし、当該工程が食肉の熟成又は玄米の精白である場合には、当該地方公共団体が属する都道府県の区域内において生産されたものを原材料とするものに限ることというただし書があるかと思います。 　こういったただし書などが今後も逐一改正される見込みがあるとすると、地方自治体としてはもちろんのこと、この返礼品を製造する事業者にとっても、自治体と一緒に地場産業をつくり上げていっていると、一生懸命頑張っているというときに、この長期的な見通しが不透明で国に振り回されてしまうことになる、こういった

○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。 　ふるさと納税につきましては、制度本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるよう、各地方団体の募集の態様でありますとか返礼品の提供状況でありますとか、こういったことを踏まえまして、基準の見直しや明確化等については必要に応じて検討していく必要があるものと考えております。 　その上で、事業者の皆様や地域経済に与える影響も考慮いたしまして、具体的にそういった基準の見直しを検討を行うこととしているものにつきましては、それを返礼品として用いることを見合わせることも含めて適切な対応を取っていただきたいと、こういう旨を早い段階から地方団体に通知し、注意喚起を行っているところでございます。

○高木かおり君　この点は是非、先ほど御答弁で早い段階から言っていただくということ、御答弁もいただきました。それに関しては安心をしましたけれども、やはり、自治体というよりは事業者さんも大変この点は困られると思いますので、この地場産業を育てていくという観点からも是非お願いをしたいと思いますし、やはり、地方公共団体、やはり大変疲弊していると、そして、このふるさと納税を使ってしっかりと活性化をしていこうという一つのツールでもあると思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして、一つ質問を飛ばさせていただきます。このふるさと納税の広域化、近隣自治体との連携という点について伺いたいと思います。 　これは、一般的に、この近隣自治体では近しい名産品を持つところも多いのではないかというふうに、私見ですけれども考えておりまして、例えばこれ、複数自治体、二自治体なら寄附総額を二で割るとい

○大臣政務官（船橋利実君）　先ほど松本大臣の方から、ふるさと納税制度についての、その趣旨について御答弁ございましたけれども、個人の納税義務者が個別の地方団体を選択をして寄附を行う場合に所得税、個人住民税で控除が受けられる仕組みとなってございます。そのため、お尋ねをいただきました、二つの地方団体に寄附をされた場合には寄附総額を二で割るという仕組みにつきましては、所得税も含めた寄附金控除の在り方として慎重な検討が必要であるというふうに考えてございます。 　その上で、委員の方からもお話ございましたけれども、広域的な視点という観点から、市町村区、市区町村の区域を越えた一定の圏域におきまして取り扱われる産品もあるといった地域の実情も踏まえまして、現行の地場産品基準におきましても同一の返礼品を近隣の団体間等で共通に取り扱っていただくことを認める仕組みというものが設けられてございまして、複数の団体が同

○高木かおり君　慎重なという御答弁でございましたけれども、やはり、先ほど申し上げたとおり、こういった地方分権という中で、このふるさと納税というツールを使って一生懸命地方で頑張っている、そういったところも是非ともしっかりと声を聞きながら進めていっていただきたいというふうに思います。 　幾つか質問を積み残してしまいましたけれども、時間がもう少しで来てしまいますので、今日はこれで終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　元日に起きた能登半島地震では、当初、被災地の被害状況がすぐに東京や霞が関などにも伝わらず、それが政府の初動の遅さにつながった面があるのではないでしょうか。能登半島地震の発災初期の災害報道にどのような課題があり、その原因は何で、同じ問題を繰り返さないためにどのような対策を進めるべきだと考えているのでしょうか。 　特に、能登半島の先端には、どの放送局も支局を置いていません。極めて激しく道路が寸断され、移動する取材も困難になったことも加えて、なかなか現地の情報を伝えることができなかった。取材の拠点である支社、支局の閉鎖や合併などもこのところ全国で続いております、これはＮＨＫも含めてですけれども。 　そういったことも含めて、どのような対策を進めるべきであると、大臣、お考えでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　政府の初動につきましての御指摘もございましたけど、総務省消防庁としましては、発災当日に災害対策本部を立ち上げ、報道の情報のみならず、被災自治体、関係省庁と連携をして情報収集をさせていただき、緊急消防隊に迅速な出動指示を出す、通信、放送の状況把握、復旧対応依頼をする、総務省職員の石川県庁への派遣を決定するなど、直ちに対応させていただいたところでございます。 　放送事業者の方々につきましては、放送法で、災害時には被害の軽減のために役立つ放送をしなければならないことが定められているところでございます。実際に、能登半島地震におきまして、放送事業者には発災直後から被災者に正確な情報を届けるという使命感を持ってこの取組を行っていただいたというふうに認識をしていただいております。まさに放送、送る側としては、中継局の機能を維持することであるとか、受ける側では、避難所へのテレビや