総務委員会

○西田実仁君　是非、自治体における納付状況の管理が効率化されるように、更に促していただきたいと思います。 　自治体による課税のめぐるトラブルは実はほかにもございまして、先日、地元のある社会福祉法人から、障害者相談支援事業に関する委託費について、消費税が含まれているかどうかで自治体との間で食い違いが生じ困っているとの御相談がございました。どうやら他の自治体でも同様の問題が生じているようで、報道によれば、消費税相当額の過去分の支払事例が相次いでいるというふうに報じられております。 　この事業は、障害者やその家族からの相談に応じて福祉サービスの情報を提供するものでありまして、専門性が求められるために社会福祉法人に委託される市町村が多いと聞いております。 　二〇〇六年の障害者自立支援法の施行によりまして、委託費は消費税の課税対象とされたにもかかわらず、障害者相談支援は非課税と自治体側が誤認し

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　市町村が実施をいたします障害者相談支援事業につきましては、社会福祉法に規定する社会福祉事業に該当せず、消費税の課税対象となるところでございますが、この取扱いについて厚生労働省として明確に周知をしてこなかったところであり、誤認する自治体や事業者が一定数生じているものと認識をしております。 　このため、昨年十月に発出した事務連絡において、障害者総合支援事業は消費税の課税対象であること、自治体が当該事業を民間事業者に委託する場合、消費税相当額を加えた金額を委託料として受託者に支払う必要があること、その旨委託先の事業者にも周知徹底いただきたいことなどについて自治体にお示しをし、本年二月の全国会議においても改めて徹底をしたところでございます。 　各自治体と委託事業者の間で締結される契約に係る契約書における消費税に関する記載の要否については、制度

○西田実仁君　書いていないことによって、これが内税なのか外税なのかということでトラブルになっているというのが現実でありますので、是非徹底をお願いしたいと思います。 　全然別件ですが、先日、地元埼玉県西部地域の消防指令センター開所式というところに参加をさせていただきました。ここは西部地域の消防組合ほか構成四組合が消防指令業務を共同運用するためのセンターの設置です。この四月から業務を開始すると聞きました。 　指令センター内も特別に視察をさせていただきました。迅速、円滑な指令管制と継続運用を実現するための指令システムでありまして、指令装置は通常四画面、フルタッチパネルディスプレーで構成され、電子ペンや手書き文字認識を採用することで操作性の向上が図られていることがよく分かりました。 　中でも関心を持ったのが、Ｌｉｖｅ１１９と言われるソフトでございました。これは民間の方が開発したものを採用して

○政府参考人（五味裕一君）　消防庁において令和三年度に実施した５Ｇを活用した映像伝送の実証実験におきましては、救急隊と医療機関との間での映像伝送について音声のやり取りに鮮明な映像が加わることにより、医師が傷病者の状況を把握し指示を出しやすくなるなど、その有用性が確認されたところでございます。その一方で、現場活動において追加の作業が増えることに対する懸念の声も聞かれたところでございます。 　５Ｇの普及が進む中、実際に救急隊と医療機関が連携してリアルタイムに傷病者の映像やバイタルサインを共有する取組も進んでおりまして、消防庁といたしましては、現場の救急隊の声もよく伺いながら、地域の状況に応じた優良事例の横展開を進めてまいります。

○西田実仁君　この指令センターでは、災害時のＳＮＳ上での情報も活用するというお話でした。しかし、今回の能登半島地震でも指摘されておりますように、災害時のＳＮＳ上には偽情報や誤情報も少なくないということが知られております。 　今後、ＳＮＳ上の災害情報等を扱う場合に、どうこうした偽・誤情報を見抜いていくのか、その対策について最後にお聞きして、終わりたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　消防指令センターでは、一一九番通報を基本に出動指令を行っておりますけれども、通報受付後、ＳＮＳ上の情報を確認し災害の実態把握に活用している消防本部があるというふうに承知をしております。ＳＮＳ上の情報には偽・誤情報も含まれる可能性があり、これにより不要な災害対応につながったり、真に必要な消防活動ができなくなるおそれがございまして、偽・誤情報対策は重要な課題であるというふうに認識をしております。 　消防指令センターでＳＮＳ上の情報を活用している消防本部の中には、偽・誤情報への対策としてＡＩを活用した偽・誤情報を排除するソフトを活用している例もあるとお聞きをしておりまして、そのような例も含め先進事例を把握し、全国の消防本部に周知し、横展開を図ることなどを通じて適切な消防活動につながるようにしてまいりたいと考えております。

○西田実仁君　終わります。

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　我々は、かねてより、地方分権、副首都構想、地方への税源移譲などを政策の骨格に位置付けて、地方が主役となる社会の実現を目指してまいりました。 　そこで、内閣府の地方分権二十一世紀ビジョン懇談会報告書では、ここにこう書いてあります。歳出に見合った税源を持ち、国からの移転に依存せずに自らの判断と責任で財政運営を行うことが地方分権の目指すべき姿であると。 　この報告書は二〇〇六年に出ているわけで、これ十年以上たっています。この報告書の方向性について、議論しっかりと進めてきたんでしょうか。工藤内閣府副大臣に伺います。

○副大臣（工藤彰三君）　高木委員にお答え申し上げます。 　平成十八年以降の第二次地方分権改革においては、有識者の皆さんから構成されます地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、地方に対する権限移譲や規制緩和などを推進してまいりました。その後、平成二十六年以降は、地方の具体の意見を反映する仕組みとして提案募集方式を導入し、様々な分野の専門家の皆さんの意見も伺いながら制度改革につなげているところでございます。 　平成二十六年から令和五年までの十年間で地方から約三千五百件を超える提案をいただいており、このうち、令和五年までに内閣府で調整を行った約二千三百件のうち八割以上について提案の趣旨を踏まえた対応等を行ってまいりました。昨年十二月の有識者会議の取りまとめにおいても幅広い分野において成果を上げておりまして、地方からも評価を得ていると総括いただいております。今国会においても、地方からの提案の実現

○高木かおり君　丁寧に御答弁をいただきました。 　進めてきたということをおっしゃっていただいたんだと思いますが、大臣、この地方分権改革、大臣も進んできたというふうに思っていらっしゃるのかどうか、確認だけさせてください。