行政監視委員会

お答え申し上げます。 　国土地理院におきましては、過去の自然災害の教訓を住民に分かりやすく伝え、教訓を踏まえた的確な防災行動による被害の軽減を目指しまして、先人が災害教訓を伝えようと残した石碑、モニュメントである自然災害伝承碑の情報について、令和元年に新たな地図記号を制定をいたしまして、市区町村の申請を受けてウェブ上の地図等に順次掲載をしてきております。本年三月時点では、六百五十八市区町村の二千三百四十四基まで登録が増えてきております。 　総務省の調査結果では、市区町村が申請するための調査や手続に負担がある、あるいは自然災害伝承碑の活用方法を知りたいといったような声がございました。そのため、国土地理院では、把握しているまだ登録されていない伝承碑の情報を市区町村に提供させていただくとともに、申請のための手引書に記載例を追加する等の改定を行ったほか、ホームページに掲載している活用事例を更に

やはり課題としては、若い世代にどのように伝承をしていくのかということが大きな課題だと思います。地域におけるデジタル技術等を活用した災害伝承、災害教育の推進を支援すべきと考えます。 　若い世代へどのようにアプローチをしていくのか、政府の取組状況と今後の方針をお伺いいたします。

御質問にお答えをさせていただきます。 　災害伝承、災害教育においてデジタル技術等を活用し若い世代にアプローチすることは、若い世代の防災意識の向上や主体的な防災活動につながり、将来の災害被害の軽減のために極めて重要であると考えております。 　このため、デジタル技術等を活用し、防災知識、対応力の向上を図るべく、実践的なシミュレーションを通じた体験学習等を行うデジタル防災教育に関する事例集の作成に取り組んでいるところであります。また、国土地理院においても、自然災害伝承碑のデジタル地図への掲載を通じ、災害教訓の周知、普及を行っているところであります。 　今後とも、デジタル技術等を活用した災害伝承、教育を推進することにより、若い世代の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。

是非、取組を強化お願いしたいと思います。また、そういった自治体を支援をしていくようにお願いをしたいと思います。 　そこで、南海トラフ巨大地震対策についての報告書では、津波による死者数を、早期避難意識が低い場合を約二十一・五万人、そして対策に取り組んだ場合の効果として、全員が発災後十分で避難を開始した場合は七割減の約七・三万人と試算しております。国民、事業者、地域、行政が取るべき対策を着実に実施することが必要としております。 　災害伝承の取組強化も対策の一つと考えますが、報告書を受け、被害軽減に向けた今後強化すべき政府の取組を伺います。

御質問にお答えをさせていただきます。 　災害伝承を始め災害被害の軽減に向けた取組の強化は重要と考えており、先ほど紹介をさせていただきましたが、広報誌「ぼうさい」、ＮＩＰＰＯＮ防災資産等に加えて、防災活動を実践する多様な団体、機関が一堂に集う「ぼうさいこくたい」の開催、地域の災害伝承なども踏まえたコミュニティーの防災計画である地区防災計画の作成の推進等を実施しているところであります。 　今後とも、各地域における過去の災害の記憶を継承し、継承する活動を促進するなど、災害被害の軽減のための取組を強化し、住民の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。

先日の災害対策特別委員会においても、私から、しっかりと被害軽減に向けたシミュレーションを立てながら、計画、そして実行、また訓練ですね、これを重ねていくようにということを要望したところでございます。是非、この巨大な災害に対して少しでも犠牲を少なくするということを取り組んでいただきたいと、そのように思います。 　それでは、農業用ため池についてお伺いをいたします。 　平成三十年七月の西日本豪雨災害、私も広島に行って視察をし、ため池被害を視察してきたところです。大変な被害でありました。多くのため池が被災し、ため池への土砂の流入や決壊が相次いで犠牲者も出ております。また、先般の能登半島地震においても、農地、水路のみならず、ため池にも広範な被害があったと聞いております。 　政府は農業用ため池について地震対策、豪雨対策を積極的に進めるとし、法改正を重ねつつ、防災工事の推進やハザードマップの作成等が

お答えいたします。 　地方自治体には農業用ため池の防災・減災対策の推進に重要な役割を果たしていただいておりますが、木戸口委員おっしゃるとおり、人材不足等を指摘されておりまして、この農業用ため池の管理保全を行うため池管理者等への助言、指導や防災工事等の推進に支障を来しかねない状況と認識してございます。 　このため、農林水産省では、地方自治体との連携により、このため池管理者等に技術的支援を行うため池サポートセンターの活動、これを支援するとともに、農業用ため池の管理保全や防災工事等に関する手引等の作成などによりまして、技術等の面でも地方自治体を支援してございます。このほか、ため池の劣化状況や、地震、豪雨に対する安全性の評価、防災工事の実施計画の策定、また、その防災工事そのもの等について防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策等を活用することによりまして、財政面でも自治体を支援しているわ

じゃ、もう時間です。最後一問だけ。 　この適切なハザードマップの作成、また自治体による防災意識を高めるワークショップや防災訓練の実施など、国が支援していくことも大切だと考えます。この取組について、また今、財政的支援ということもありましたが、国庫補助事業の補助率が五〇％となかなか厳しいところがあると思います。補助率を上げるなど更なる財政的支援が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　農業用ため池の防災・減災対策につきましては、ソフト対策とハード対策の両面から推進する必要があることから、ソフト対策といたしまして防災重点農業用ため池のハザードマップの作成などを、また、ハード対策としまして農業用ため池の防災工事等を支援しているところでございます。 　決壊した場合に、人命、家屋に被害を与えるおそれのある防災重点農業用ため池におきましては、決壊するおそれがある場合などに下流域の住民が迅速かつ安全に避難できるようにするため、浸水区域、浸水想定区域、避難場所、避難経路等を明示しましたハザードマップなどの作成を推進しているところでございます。令和七年度末までに全ての防災重点農業用ため池で作成することを目標としておりまして、令和六年三月末で九四％の防災重点農業用ため池で作成されているところでございます。 　また、地域の防災意識の向上を図るために、ハザードマ

早期の実効的な対策を求めて、質問を終わります。