吉田真次

お答えを申し上げます。 　今御指摘をいただきました地域フォーミュラリーは、患者に良質な薬物療法を提供することを目的として、地域の医師、薬剤師などの医療従事者とその関係団体の協働により、医学的、薬学的観点のほか、経済性等も踏まえて作成される医薬品のリストとその使用方針でありまして、各地域におけるフォーミュラリーの作成及び運用は、医薬品の適正使用や後発医薬品の使用促進のみならず、医療費適正化の観点からも、これは効果が期待できるものというふうに考えているところでございます。

お答えを申し上げます。 　柔道整復療養費の改定率につきましては、今御指摘ありました診療報酬改定率、これも勘案をしながら、骨折や脱臼等に対する柔道整復師の手技に対して療養費が支払われているということを踏まえて、政府において総合的に検討して決定をしているところでございます。 　こうした検討の結果として、近年、柔道整復療養費の改定率は、医科の診療報酬の改定率のおおむね半分程度で推移をしているというところでございます。

お答えを申し上げます。 　令和六年十二月二日以降、オンライン資格確認の導入が義務化となっているところでありまして、義務化の対象となる施術所においては、まずはしっかりとその資格確認を導入をいただくために様々支援をしているところでございますが、他方で、今委員から御指摘がありましたように、それ以外のところといたしましては、その廃止、休止に関する計画を定めていたり、あるいは受領委任の取扱いを中止する施術所である場合のほかに、柔道整復師の場合は、施術者が皆高齢によりオンライン資格確認が困難な方である場合、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師の場合は、施術者が皆高齢又は視覚障害によりオンライン資格確認が困難な方である場合には義務化の対象外としておりまして、必要な配慮措置を講じているところでございます。

御指摘の点につきましては、現在、柔道整復療養費検討専門委員会及び柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するワーキング・グループにおいて議論をされているところでございます。 　この議論につきましては、本年三月十二日に開催をされましたワーキング・グループにおいて中間とりまとめが行われて、同三月三十一日に専門委員会に報告をしたところでありますが、その中間とりまとめにおきましては、施術管理者への療養費の確実な支払や審査の質の向上、より質が高く効率的な施術の推進等を目的としてオンライン請求の導入を進めていくとする、これ基本的な考え方が取りまとめられるというふうなことでありますが、それとともに、審査支払機関の位置付け等の様々な論点、これについては今後の検討の方向性が示されているところでありますので、引き続き、ワーキング・グループ等について関係者の御意見を丁寧に伺いながら、柔道整復療養費のオンライン

検討会に私がちょっと意見を申し述べることは可能なのかどうなのかちょっと調査をしなければいけませんが、今委員が御指摘されたように、専門委員会も有識者だけではなくて、保険者の意見を反映したり、あるいは施術者の意見を反映をしたり、そうした代表者の方に入っていただいている検討会、専門委員会でありますから、そうした方々の御意見を丁寧に伺いながら、引き続き進めてまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　マイナ保険証は、従来の保険証にはないメリットとして、本人の健康医療情報を活用した適切な医療を受けられるメリットがありまして、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところでございます。 　その上で、保険証からの切替えに伴いまして、国民の方々の不安の声に丁寧に対応するために、トラブルへの対応、これはもちろんでございますけれども、最大一年間、発行済みの保険証というものも使用ができ、そしてマイナ保険証をお持ちでない方には申請によらず資格確認書を交付する、それとともに、マイナ保険証をお持ちの方におきましても要配慮者には申請に基づいて資格確認書を交付するといった措置を講じているところでございます。 　従来の保険証とマイナ保険証を発行し続けるということにつきましては、その発行事務コストの観点からも望ましくないというふうに考えているところでございますので、マイナ保険証を基本

マイナ保険証を医療機関で利用するためには、マイナンバーカードの電子証明書を有効期限前に更新する必要があるということでありますけれども、更新の件数、これは委員が先ほどお示しをしたように増加することが見込まれているところでありますので、マイナ保険証をしっかり使ってもらうために、有効期限が切れる前には、有効期限前からの更新の御案内をしたり、あるいは医療機関等を受診した際にカードリーダーで更新アラートを表示するといった対応を行って、更新を促しているところでございます。 　そして、必要に応じて重層的な対応をすることで、マイナ保険証を利用する患者が十割負担をまずすることなく円滑に保険医療が受けられるということが一番大事でありますので、こうした運用の周知や電子証明書の早期の更新の呼びかけ、これに取り組んでまいりたいというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　資格確認書、これにつきましては、法律上は、被保険者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときに交付をすることとしているところであります。 　その上で、特に七十五歳以上の後期高齢者につきましては、新たな機器の取扱いに不慣れであるとか、そうした理由でマイナ保険証の移行に一定の期間を要する蓋然性が一般的に高いというふうに考えられることから、マイナ保険証の保有状況にかかわらず資格確認書を職権交付する暫定運用を行うこととしたところでありますが、ただ、後期高齢者以外の方々には様々な年代、属性の方が含まれておりまして、そうした状況にはないというふうに考えておりますので、制度の趣旨にのっとって適切に運用がなされるように努めてまいりたいと思っております。

お答えを申し上げます。 　御指摘の病床数適正化支援事業につきましては、医療機関から当初の想定を大幅に上回る五万床を超える申請があったため、公立病院には行政からの支援が期待できる中で、特に経営的に厳しい医療機関を早急に先行して支援をする観点から、まず、四月の時点では、都道府県に対し、約七千床分の予算配分についての内示を行ったところであります。 　まずは、他の補正予算の事業や融資拡充と併せて、必要な支援が医療機関の現場に行き届くように取り組むとともに、予算の執行状況や足下の情勢変化等も丁寧に把握をした上で、補正予算で計上したその他の予算事業の執行残も活用した予算確保や、更なる必要な対応を検討してまいりたいと思っているところでございます。

急激な出生数の減少に伴いまして、分娩取扱施設数が減少する地域も生じてきている中、妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制の確保というのは、委員御指摘のように大変重要であるというふうに考えております。 　このため、厚生労働省といたしましては、令和六年度の補正予算により、緊急的な支援パッケージの一つとして、分娩数が減少した施設等への財政支援を行っておりまして、速やかに必要な支援を現場に届けてまいるところであります。 　また、有識者検討会におきまして、標準的な出産費用の無償化と安全で質の高い周産期医療体制の確保との両立を図ることが必要とされたことも踏まえて、周産期医療を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しながらも、地域ごとに必要な体制確保に取り組んでまいりたいと思います。