議院運営委員会庶務小委員会

○築山事務総長　令和七年度衆議院予算概算要求案をお手元にお配りしてございますが、それに従いまして、主要事項について順次御説明させていただきます。 　まず、一番目の議員関係経費につきましては、航空券引換証に係る経費の増加が見込まれることに伴い、国会議員鉄道乗車証等に係る経費が増額となっております。 　二番目の議員秘書関係経費につきましては、政策担当秘書以下三名の給与等の所要額でございます。 　三番目の総選挙関係経費でございますが、これは、衆議院議員の任期満了に伴う経費でございまして、議員秘書手当、議員秘書退職手当等でございます。 　四番目の海外派遣経費でございますが、これは、議員団の海外派遣に必要な旅費でございます。 　五番目は議員会館関係経費でございます。 　施設の維持管理運営に必要な経費として二十九億八千四百万円、光熱水料等の経費として六億三千二百万円、合わせて三十六億千六百

○丹羽小委員長　次に、国会議事堂本館における耐震改修計画について、事務局の説明を求めます。

○築山事務総長　国会議事堂本館における耐震性能の確保について、これまで事務局において、学識経験者による委員会を設置し、その御意見を伺いながら検討を進めてまいりました。 　この度、建物の構造体については免震化が妥当との方向性が示されましたので、令和七年度から具体の耐震改修設計を実施するための計画等の詳細につきまして、神谷庶務部副部長から説明いたします。

○神谷参事　神谷でございます。 　お手元の資料二を御覧ください。一ページ目です。 　一について、耐震改修計画の対象建物は、昭和十一年竣工の国会議事堂本館でございます。 　二について、これまでの経緯としましては、令和二年度から令和四年度にかけて国会議事堂耐震判定委員会を衆参共同で設置し、耐震診断を実施いたしました。令和五年度からは国会議事堂耐震改修検討委員会を設置し、構造体に関する基本計画を検討しました。この構造体の基本計画を踏まえ、令和六年三月には、耐震改修の目標性能及び構造体の耐震改修方法について中間取りまとめをいただいております。 　また、令和六年度も、引き続き、非構造部材を含む総合的な基本計画を検討中であり、令和七年三月に、構造体と合わせて総合的な耐震改修基本計画を取りまとめる予定です。 　三について、令和六年三月の中間取りまとめの概要を御説明します。 　国会議事堂本館の

○丹羽小委員長　これより懇談に入ります。 　　　　〔午後零時三十八分懇談に入る〕 　　　　〔午後零時五十三分懇談を終わる〕

○丹羽小委員長　これにて懇談を閉じます。 　それでは、令和七年度本院予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて処理することとし、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○丹羽小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時五十四分散会

本小委員会は令和五年十月二十日（金曜日）委員会において、設置することに決した。 十月二十日 　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。 　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　鷲尾英一郎君 　　　　　　武藤　容治君　　　　橘　慶一郎君 　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　笠　　浩史君 　　　　　　吉川　　元君　　　　遠藤　　敬君 　　　　　　輿水　恵一君 十月二十日 　丹羽秀樹君が委員長の指名で、小委員長に選任された。 令和六年一月二十四日（水曜日） 　　　　午前十時三十分開議 　出席小委員 　　　小委員長　丹羽　秀樹君 　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　武藤　容治君 　　　　　　橘　慶一郎君　　　　笠　　浩史君 　　　　　　吉川　　元君　　　　中司　　宏君 　　　　　　輿水　恵一君 　　　　………………………………… 　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　

○丹羽小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。 　本日は、令和六年度本院歳出予算要求の件について審査をいたしたいと存じます。 　まず、令和六年度予算に関しまして、昨年十二月十五日、いわゆるトップ会談において財政当局と協議した結果を御報告いたします。 　山口議院運営委員長より、国会議事堂の改修計画を検討するために必要な経費を含め、国会の権能行使に必要な経費の予算措置について格別の御配慮をお願いしたい旨の発言がありました。 　また、私より、議員会館の設備の更新を含む維持管理に必要な経費について特段の御配慮をお願いしたい旨の発言をいたしました。 　財政当局からは、財務大臣より、国会議事堂の耐震改修計画の検討に必要な経費、議員会館の維持管理に必要な経費については、適切に対応してまいりたい旨の発言がありました。 　以上、御報告いたします。 　次に、事務総長の説明を求めます。

○岡田事務総長　令和六年度の衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げます。 　令和六年度の本院予定経費要求額は六百八十億一千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、九億三千百万円余の増額となっております。 　これは、情報システム関係経費等の減額がある一方、職員人件費及び議員秘書関係経費等の増額によるものであります。 　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十五億六百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十三億三千三百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。 　また、衆議院施設整備に必要な経費として十五億四千百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億二千九百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議