議院運営委員会

終わります。

日本共産党の岩渕友です。挽参考人、よろしくお願いいたします。 　初めに、防衛省がアメリカ政府から防衛装備品を購入する有償軍事援助、ＦＭＳについてお伺いをいたします。 　このＦＭＳについて、昨年度の支出を会計検査院が調べたところ、為替レートの変動で当初の想定よりも一千二百三十九億円負担が増えたと、七千九百二十八億円だったということが分かったということです。ＦＭＳは、安保三文書に基づいて大軍拡が進められているこの三年間で見ると、一兆円前後で高止まりをしているという状況になっています。 　前回、二〇二三年二月の質疑で我が党の議員がＦＭＳについて参考人に質問をしたんです。そのときに、アメリカに都合のいい契約方法が問題になってきたということを指摘をして、米国政府の手数料であるとか管理費等も加算されるなど、なぜこうした費用を日本国民の税金で払わなければならないのかと、メスを入れる必要があるんじゃ

御質問いただき、ありがとうございます。 　ＦＭＳについては、会計検査院はこれまでも重点を置いて検査をしてきており、装備品等の納入が大幅に遅延している事態や未精算額が多額に上っている事態、日本に返還可能となっている資金の返済請求が適切に行われていない事態などについて、意見表示事項や処置要求事項などとして複数回検査報告に掲記したり、平成三十年六月に参議院から国会法の規定に基づく検査の御要請をいただき、その結果を令和元年十月に御報告したりしております。 　しかし、これらはいずれも私が検査官に就任する前に報告したものです。私が検査官に就任した後については、令和六年六月に参議院から検査の御要請をいただいて、現在検査を実施しているところであります。 　ＦＭＳについては、このように現在検査を実施しているところであり、御質問には一般論としてのお答えになりますが、ＦＭＳを含む防衛費については一般競争入

ありがとうございます。 　ＦＭＳに加えて、会計検査院が、防衛装備品などの購入契約について、後年度負担の額が二三年度末時点で九兆四千五百五十八億円に上っていると、二〇一九年度末に比べておよそ二倍になっているということも指摘をして、適切に管理をし、より適切な情報の開示を行うことを防衛省にも求めています。 　この異次元の大軍拡というような状況になる中で、禁じ手である建設国債の発行についても、来年度予算案で七千百四十八億円が発行対象となっていて、二三年度以降で総額二兆九百四十億円に達しているということも分かっています。 　先ほどのＦＭＳも含めてなんですけれども、その禁じ手を重ねて大軍拡進めているということは問題だというふうに思うんですけれども、参考人がどのように考えるか、教えてください。

政府は、防衛力を強化するため、防衛力整備計画において、令和五年度から九年度までの五年間で必要な防衛力整備の水準に係る金額を四十三兆円程度とすることなどとしていると承知しています。 　そして、防衛予算の財源をどのように確保するかという点につきましては、まさに政府で検討して国会で御議論するものであることから、候補者として見解を申し上げることは控えさせていただきたいと存じますが、会計検査院においても、防衛予算及びその決算はどのような状況となっているかなどに着目して検査し、令和五年度決算検査報告において、特定検査対象に関する検査状況として報告したところであります。 　これまでの検査結果により明らかとなった状況や国会での御審議も踏まえて、防衛予算が適正かつ適切に執行されているかについて今後も検査してまいりたいと考えております。

次に、官房機密費に関わって伺います。 　官房機密費のうち、調査情報対策費と活動関係費は、領収書など支出先が確認できるものを保存するということになっていますけれども、政策推進費は官房長官自身が管理をしていて、いつ誰にどのような目的で幾ら支払ったのかということが適切に記録する仕組みがなくて、官房長官しか知り得ないということがあります。 　二〇一八年に最高裁が官房機密費の支出関連文書の一部開示を国に命じましたけれども、いつ幾らが官房長官の金庫に入ったのかという記録の開示にとどまっています。 　こうしたことを受けて、原告の方たちが政府に対して、官房機密費を国会議員やジャーナリスト、公務員に渡すことの禁止や、一定期間が過ぎた支出の公開すら実現していないというふうにして、官房機密費が政策買収や世論誘導などに使われないことが最低限のルールだというふうに述べています。 　その上でお伺いするんですけ

会計検査院は憲法九十条に規定された組織でありまして、国の収入支出の決算は全て毎年会計検査院が検査を行うと規定しております。したがって、官房機密費を含めて全て会計検査院の検査の対象になると承知いたしております。 　官房機密費の検査については、会計検査院として、引き続き厳正に会計検査を実施してまいる所存でございます。

ありがとうございました。以上で質問を終わりたいと思います。

自由民主党の山本啓介です。本日は質問の機会をありがとうございます。 　管理会計という観点から、会計検査院における決算検査、そして参議院における決算審査をどのように考えておられるか、また、このような観点から、御自身が検査官に就任することの意義をどのように認識されているかという問いを一年五か月前に馬場筆頭理事がされているんですね。 　挽参考人は、今、各先生方から、理事からの、委員からの質問に対する答え、本当に今の、一年五か月前の回答とその決意に一番近い方だと思うんですけれども、その決意に対して、この一年五か月、本当に誠実に取り組んでこられたということが分かる今の答弁であったというふうに理解します。 　その上で、ＰＤＣＡサイクルを回すという点の話がありましたけれども、国の財政におけるＰＤＣＡサイクルを適切に回すために、国会の決算審査との連携に留意しつつ決算検査を行うように指揮監督してまいり

御質問ありがとうございます。また、お褒めのお言葉もいただきまして、ありがとうございます。 　私が気になっているところですけれども、会計検査院の職員は、検査については一流だというふうにフィールドリサーチをしてきた者から見ても思います。それはなぜかと考えますと、研修が充実しております。特に昨今は、デジタル化対応ということで、テクニカルスキルについての研修が相当充実していると思います。 　その一方で、研修プログラム等を見て、若干、研究、教育に携わってきた者から見ると、会計で重要なのは、先ほども申し上げましたように、価値観、考え方の部分でございます。会計検査院は誰のために働いているのか、しかも、九十条に、憲法にのっとる権限のある組織でございますからこそ、一層その価値観、理念、存在意義というのを一人一人が認識しながら働いていくことが重要です。 　そう考えたときに、検査報告について、あるいはその