議院運営委員会

直近の電気自動車の導入率、世の中全般でいうと三・三％余りぐらいというふうに承知しております。衆議院、参議院一台ずつ、寂しいなという気が率直にいたします。もちろん、充電インフラ等々いろいろな設備投資もしなきゃならないんですが、御承知のように、政府は二〇三五年にはもうこの販売実績でも一〇〇％電気自動車の導入というのを目標にしております。これどんどんやっぱり加速していく必要があるんではないかということを申し述べさせていただきます。 　続いて、公用車の運転手について伺います。 　これ、前回もこれを伺ったんですが、民間委託どのぐらい進んでいるのかというところでありますけれども、一番進んでいるのは総務省、七〇％台の民間委託であります。外務省そして国土交通省も六〇％超えている。そうした中で、衆議院が一五％余り、参議院は一二％ちょっとというところでとどまっております。 　これ、数字そう変わっていない

お答えいたします。 　令和七年一月現在の本院事務局の職員運転手は八十二名、民間委託運転手は十二名でございます。

民間委託の運転手の方、職員の方と比べて約二百七十四万円安くお願いできているという現状を伺いました。繰り返しになりますけれども、なぜ民間委託進まないんでしょうか。

お答えいたします。 　平成二十三年度に、委員長車等の運転手には練度や信頼性の高い職員運転手を確保、育成していく必要がある等の御意見があったことを踏まえまして、議院運営委員長、理事の御了承を得て、職員運転手の採用を再開したという経緯がございます。 　また、近年、タクシーやバスの業界におきまして、御承知のとおり、運転手不足の問題が生じておりまして、その多くを民間委託によるものといたしますと、運行に必要な運転手の数を確保できない、失礼いたしました、できないのではないかという懸念が若干我々にはございます。 　こうした経緯、状況はあるところではございますが、他方で、議院運営委員会等における先生方の御指摘もあったことを踏まえまして、事務局におきましても、議員用自動車運転業務の安定性、委託コストの動向、業務委託契約の特性なども踏まえつつ、また考慮しつつ、適正な民間委託の規模について事務的な調査検討

そう頻繁ではありませんけど、私も時々公用車を使わせていただいております。ドライバーの方が職員なのか民間の方なのか、そこでは全く気が付くことがないというのが私の率直な印象であります。もちろん、職員の方の雇用はしっかりと守っていく、これは大事だと思いますけれども、新しい採用に関してはどんどん民間に委託をしていくというのが流れではないかということを申し述べさせていただきます。 　さて、私たちがいるこの国会議事堂でありますけれども、一九三六年、昭和十一年にでき上がっている本当にすばらしい建物でありますが、しかし、大分年月がたっていると。 　来年度からこの国会議事堂の耐震改修の設計業務に入るというふうな流れを聞いております。予算も確保されております。どのような改修が必要なのか、そして国会運営には影響がないのか、この辺りを教えていただければと思います。

お答えいたします。 　国会議事堂の耐震改修につきましては、構造体のみならず、非構造部材及び設備に対しましても確実な安全性と継続使用性の確保が可能となるよう、国会議事堂本館の地階直下に免震層を設けまして建物全体を免震化する全体免震化改修をすることとしており、令和六年八月二十六日の議院運営委員会理事会において御決定をいただいたところでございます。衆議院におきましても同様に御決定をいただいていると承知しております。 　設計段階から国会運営に影響の少ない工法の選定を行うとともに、工事中においては作業時間及び作業日程を調整して、国会運営への影響を最小限にとどめていくよう考えております。

耐震へ向けての改修という流れで、国立国会図書館についてもお伺いをさせていただきます。 　国立国会図書館は一九六一年にでき上がって開館しているというふうに承知しておりますけれども、国立国会図書館の耐震の方はどのような状況なんでしょうか。お願いいたします。

お答えさせていただきます。 　国立国会図書館東京本館の本館庁舎は、平成二十一年度から平成二十五年度まで鉄筋コンクリート製の耐震壁を増設する改修工事等を行い、耐震化済みでございます。また、新館庁舎につきましては、建設時から現在の耐震基準に合致しております。 　以上でございます。

国立国会図書館も利用させていただきますけれども、言うまでもありませんが、立法府に属する国の大事な機関でありますし、また私ども国会議員を支えてくれる知の遺産でもございます。これもしっかり守っていかなければなりませんが、このところ鋭意ＤＸ化進めていただくということもお願いしているわけですが、これ痛しかゆしでありますけれども、ＤＸ化が進めば進むほどサイバー攻撃等の標的になりやすいという現状がございます。 　この国立国会図書館へのサイバー攻撃の有無、そしてこれへの防衛、対処、今どのようになっているんでしょうか。

お答えさせていただきます。 　当館に対するサイバー攻撃としては大量アクセス等の例がございますが、そのようなサイバー攻撃があっても、公式ホームページの改ざんや情報流出といった重大な事態は生じておりません。 　システム上の防御としては、ファイアウォール等のセキュリティー機能を導入し、不正アクセスの常時監視を行うなどの対策を講じております。あわせて、人的、組織的な防御策として、重大な問題が疑われた時点で迅速かつ適切に対応できるよう、全館的な体制を構築しております。当館だけの対応でなく、内閣サイバーセキュリティセンターとも連携しております。職員への情報セキュリティーに関する教育・訓練も毎年実施しております。 　以上でございます。