議院運営委員会

倉田館長は、情報へのオープンアクセスの権威でもいらっしゃいます。しっかりと情報、データ守りつつも、しっかりとまた更にＤＸ化進めていただきたいと思います。 　質問は以上です。

他に御発言もないようですから、本件に対する質疑を終了いたします。 　次に、本件につき御意見のある方は御発言を願います。

日本維新の会、青島健太でございます。 　ただいま議題となりました令和七年度予定経費要求につきまして、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会につきましては賛成、参議院の予算案につきましては反対を表明いたします。 　かねてより私たち日本維新の会は、国会公用車における電気自動車の導入を求めてまいりました。環境問題を考え、二〇五〇年カーボンニュートラルを達成するためには、様々な分野での取組が求められます。そうした動きを加速させるためにも、国会が先頭に立ってＣＯ２の削減に取り組む、それが僅かな量でも、国会が範を示す、そのメッセージを発信することは大きな意味があると思います。 　また、我が党は、議員定数の削減、議員報酬の減額を訴えています。そのため、議員自ら歳費の一部を党に返上し、様々な寄附活動を行う身を切る改革を既に実践しております。 　無駄な経費を削減して国会改革を進めていく、

私は、日本共産党を代表し、二〇二五年度参議院予算案について反対の立場から意見を述べます。 　情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約するものであり、関連経費の削除を求めます。 　調査研究広報滞在費は、国民の代表である国会議員の活動を支えて、行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支える上で必要な経費です。その原資は税金であることから、国民の理解が必要であり、使途、公開、返納のルール作りについて今後各党間の協議を通じて実施に向けて具体化を図ることになります。国会議員の職務と活動を支えるにふさわしい内容となるよう、丁寧で十分な議論が必要です。 　女性職員について、二〇二三年度に採用した職員に占める女性職員の割合は五割を超えたものの、二〇二四年一月一日時点の職員に占める女性職員の割合は三七・一％、

他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。 　まず、参議院の令和七年度予定経費要求につき、事務総長説明のとおり、これを了承することに賛成の諸君の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

多数と認めます。よって、これを了承することに決定いたしました。 　次に、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の令和七年度予定経費要求につき、事務総長説明のとおり、これを了承することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時五十分散会

　　　午後一時開議 　出席委員 　　　委員長　浜田　靖一君 　　　理事　村井　英樹君　理事　田野瀬太道君 　　　理事　井出　庸生君　理事　井野　俊郎君 　　　理事　青柳陽一郎君　理事　道下　大樹君 　　　理事　吉田はるみ君　理事　中司　　宏君 　　　理事　村岡　敏英君 　　　　　　上田　英俊君　　　　大空　幸星君 　　　　　　鈴木　隼人君　　　　深澤　陽一君 　　　　　　三谷　英弘君　　　　森下　千里君 　　　　　　五十嵐えり君　　　　高松　智之君 　　　　　　長友よしひろ君　　　　渡辺　　創君 　　　　　　金村　龍那君　　　　臼木　秀剛君 　　　　　　吉田　宣弘君　　　　山川　　仁君 　　　　　　塩川　鉄也君 　　　　………………………………… 　　　議長　　　　　　　　　　　額賀福志郎君 　　　副議長　　　　　　　　　　玄葉光一郎君 　　　事務総長

これより会議を開きます。 　まず、庶務小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。村井英樹君。

令和七年度の衆議院歳出予算の要求について、庶務小委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 　令和七年度の本院予定経費要求額は六百八十一億一千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七億四千百万円余の減額となっております。 　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました衆議院施設整備に必要な経費等の増額相当分が減少したことによるものでございます。 　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百五十億六百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百九億三千二百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。 　また、衆議院施設整備に必要な経費として十五億二千五百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億四千百