議院運営委員会

令和六年十月九日（水曜日） 　　　　正午開議（衆議院規則第六十七条の二による） 　出席委員 　　　委員長　浜田　靖一君 　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　鷲尾英一郎君 　　　理事　大野敬太郎君　理事　中谷　真一君 　　　理事　井出　庸生君　理事　青柳陽一郎君 　　　理事　道下　大樹君　理事　遠藤　　敬君 　　　理事　吉田　宣弘君 　　　　　　井野　俊郎君　　　　石原　正敬君 　　　　　　加藤　鮎子君　　　　木村　次郎君 　　　　　　杉田　水脈君　　　　本田　太郎君 　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮路　拓馬君 　　　　　　保岡　宏武君　　　　山田　賢司君 　　　　　　若林　健太君　　　　伊藤　俊輔君 　　　　　　源馬謙太郎君　　　　馬場　雄基君 　　　　　　吉田はるみ君　　　　中司　　宏君 　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浅野　　哲君 　　　　………………

○浜田委員長　これより会議を開きます。 　会期延長の件についてでありますが、本日、立憲民主党の笠国会対策委員長、日本維新の会の遠藤国会対策委員長、日本共産党の穀田国会対策委員長、国民民主党の古川国会対策委員長から、会期を十月十日より十一月十五日まで三十七日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申入れがありました。 　本件につきましては、先ほどの理事会において種々御協議願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。 　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましても、意見は一致いたしておりません。 　この際、発言を求められておりますので、順次これを許します。青柳陽一郎君。

○青柳（陽）委員　お手元の紙にあるとおりでございますが、会期を三十七日間延長すべしということでございます。 　能登半島を中心とする被災地復興支援の補正予算、物価高に対する補正予算をまず編成しなければいけないということ。 　自民党の裏金議員、いまだ政倫審に出席していない議員が多数いらっしゃいますので、政倫審をしっかり開いて、国民に説明責任を果たすべきこと。 　また、旧統一教会との関係も、牧原法務大臣の新たな事実も出てきております。これを再調査し、国会にしっかり報告をしていただくこと。 　また、これは自民党の総裁選挙で石破総理がおっしゃられていた、予算委員会をしっかり開いて、新内閣ができたんですから、党首討論だけではなくて、予算委員会を開いて、国民の皆さんにしっかり判断材料を提供していただくこと。 　また、公職選挙法も、不適切なポスター、この対応を講じなければいけないこと。 　以上

○浜田委員長　遠藤敬君。

○遠藤（敬）委員　青柳筆頭のおっしゃるとおりが全てであります。石破総理がおっしゃったことをそのまま実行していただくことが、国民にとっての理解の深まる議論、また真摯な対応ということになると思いますので。 　そもそも我々は、こういった不信任にほぼほぼ賛同したことはありませんけれども、この度は、そういった理解が深められない中で、御本人がおっしゃったことを前言撤回されているということについて納得ができませんので、是非そこは、皆さんの常識ある判断をいただきたいと思います。 　以上です。

○浜田委員長　塩川鉄也君。

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、第二百十四回国会の会期を十一月十五日まで三十七日間延長する動議に賛成の意見表明を行います。 　賛成の理由の第一は、国会として喫緊の課題に対応するためです。 　能登半島の地震と豪雨災害で大きな被害を受けている被災者に対して従来の枠を超えた支援策を直ちに行うために、今国会での補正予算の編成が必要です。 　また、旧優生保護法に対する最高裁の違憲判決を受けた謝罪決議と被害者補償法を踏まえて、当事者の皆さんの声を聞き、真摯な反省の下に検証を行い、優生思想根絶の対策に取り組むことは、今国会の重要な責務です。 　第二は、腐敗政治の全容解明は今国会の最重要課題だからです。 　石破総理は、政治資金問題で失われた政治への信頼を取り戻すと言いますが、裏金を誰が、いつから、何のために始めたのか、その真相究明は全く棚上げです。石破派、麻生派の裏金疑惑や堀井学前衆議院

○浜田委員長　浅野哲君。

○浅野委員　私は、国民民主党を代表して、ただいま提出をされました会期延長に関する申入れについて、賛成の立場から発言をさせていただきます。 　賛成の理由の第一は、やはり、現在も被災地の地域で一日も早い復旧復興を願っている国民の皆様がいることを踏まえて、国会の責務として、一日も早い補正予算編成と、そして復旧復興に向けた道筋をつけること、この責任を果たしていくべきと考えるからであります。 　二点目は、先ほどから出ております政治資金の問題を始め、現在、政治に対する国民の信頼が著しく損なわれている現状を鑑みて、政治資金規正法の改正や公職選挙法の改正、また、国会内でこれまで累次にわたって議論が進められてきた旧文通費や政策活動費の在り方についてなど、今早急に結論を出すべき課題が山積をしております。 　また、物価高の中で、国民生活を向上させ、それを安定化させるためにも、今国会でしっかりとした熟議を行

○浜田委員長　それでは、採決いたします。 　会期を十月十日より十一月十五日まで三十七日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕