議院運営委員会

是非取り組んでいただきたいと思います。 　サプライチェーン全体で、賃上げとそのための価格転嫁の必要性というものがこの間も言われてきましたけれども、今紹介をしたフォローアップ調査の結果では、二次、三次、四次下請、取引段階が深くなればなるほど価格転嫁率が低くなっていく、そういう傾向が如実に表れております。 　こういう重層下請構造における大本の元請企業の果たすべき社会的責任をどう認識をしているのか、また、下請法が多段階の取引に十分対応できていない、していない、このことについてどうお考えかをお聞かせください。

お答え申し上げます。 　まさに先生おっしゃるとおり、第何次下請の、ティア何とかという、一番数字が大きく、深くなるほど転嫁率が下がってきている、これはいろいろな調査でも表れてきているところでございます。 　それは、やるためには、元請のところ自体でそういう先までサプライチェーンがあるということを前提にした転嫁というのをしていく、そういう姿勢が多分大事かと思いますので。今回の下請法の改正の大きな眼目というのは、サプライチェーン全体で構造的な賃上げを実現するということを目的としているものですから、今回の下請法の改正を成立させていただいた暁には、それも大きなよりどころにして、今おっしゃったような、階層によって違ってくる、これを解消すべく頑張っていく必要があろうかと思っております。

茶谷さんは、一九八六年の四月から二〇二四年の七月まで大蔵省及び財務省におられました。八九年の消費税の導入、これは五％、八％、一〇％へと増税していかれるわけですけれども、あるいはインボイス制度の導入、これを省内で体験をされてきた世代であります。 　消費税の価格転嫁ということでいうと、事業者の努力に任されて、中小業者は身銭を切って消費税を負担をしているのが実態だと思います。また、インボイス制度では、免税事業者が値引き圧力にさらされて、一方で、登録すると税負担を強いられる、価格転嫁できないということだと思います。 　今、取引の適正化とか価格の転嫁というものが政府全体の方針ということにもなる中で、こういった実態についての御所見をお聞かせいただけますか。

お答え申し上げます。 　事実関係だけ申し上げますと、消費税の転嫁状況というのは、令和五年の七月に中企庁が調査を行って、令和五年の十月に経産省が公表されていますが、それを見ますと、従業員が五人以下の事業者でも、消費税率の引上げ分については価格に転嫁できたと回答した割合が九二・〇％となっておりますので、転嫁というのはかなり進んでいるかと思います。 　ただ、おっしゃるとおり、別に今それが一〇〇であるわけではございませんし、元々、転嫁のときには、こういうことをしたら優越的地位の濫用になります、そういうＱアンドＡとかというのも作ったところでございますので、それの周知徹底というのを更に進めていく必要があるとともに、今、公正取引委員会では、聞きましたら、各種調査において、インボイスという関連の質問で、実際どういうふうに転嫁が行われているかという、そこはよく情報収集していると思いますので、そういう情報

中小企業にとっては、赤字でも消費税は負担しなければなりませんので、このことも含めて取り組んでいってほしいと思います。 　以上です。

これにて各会派を代表する委員の質疑は終了いたしました。 　これより自由質疑を行います。 　質疑される方は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるようお願いいたします。 　また、発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただき、一人一問一分以内としていただきますようお願いいたします。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　私は、参議院議員時代に、森友事件というのを取り上げてまいりました。このことについて聞きたいと思います。 　今、茶谷さんの方からは、公正中立に職務に当たることが必要だという話もありました。赤木俊夫さん、夫の死の真相を求める赤木雅子さんの裁判を、財務省は二〇二一年に認諾をしまして、損害賠償一億円を払って、裁判を強制的に終わらせました。また、森友学園に関わる文書の提出を、その存否さえ明らかにせずに拒んできました。これは、当時、あなたがトップだったというふうに思います。 　この度、政府は上告断念をして、文書が提出されることになりました。赤木俊夫さんという優秀な職員を亡くしたことに対する謝罪というのは財務省もやっているんですけれども、私は、夫の死の真相を知るために裁判までやらなければならなかった赤木雅子さんにも一言あってしかるべきではないかと思いますけれ

お答え申し上げます。 　まず、亡くなられた赤木俊夫さんの御冥福を改めてお祈り申し上げたいと思います。 　その上で、私、今もう財務省を離れておりますが、財務省在任中というのは、財務省としての説明責任をしっかり果たしていくという観点から、一連の問題行為の責任の所在を明らかにした報告書、これを平成三十年の六月にまとめておりますので、この内容というのを必要に応じてよく説明したり、あるいは度々国会で御質問もいただいて、それには対応してきましたし、また、情報公開請求、これにも、情報公開法の趣旨にのっとって、財務省としたら適切に対応してきたと思っております。また、訴訟もいろいろございますが、これは財務省として適切に対応してきたと思いますが、ただ、結果はいろいろ、当然、裁判ですので、あろうかと思いますが、そういうきちっと説明責任を果たしていく、この姿勢というのは、今、私の後輩の職員が現役ですが、これに

他にございますか。よろしいですか。 　これにて茶谷参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。 　茶谷参考人、ありがとうございました。 　以上をもちまして公正取引委員会委員長の候補者からの所信聴取及び所信に対する質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十八日火曜日午後一時から開会することといたします。 　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時六分散会