議院運営委員会

ありのままを伝える、職業倫理、インテグリティーという言葉もいただきました。そうした方向でやってまいりたいと思います。 　挽参考人はもう既に検査官として御活躍をいただいております。ここまでの御自身の活動ぶり、どのように評価されているでしょうか。

検査と検査報告の質の維持向上に向けて、職員が主体的に自信を持って仕事に取り組めるよう、管理会計・原価計算の専門家として理論的な裏付けをすることにより、事務総局を指揮監督してまいりました。 　具体的には、私の専門である管理会計の知識、知見に基づいて、例えば、予算管理などのマネジメントシステムを使って、ＰＤＣＡを回す際に、効果を上げるためのポイントや考え方を踏まえて検査をし、検査結果に対する所見を分かりやすく記述するよう発言したり、原価計算の知見から、大規模自然災害の頻発等に伴い安全性に対する国民の関心が一層高まっていることに鑑みて、安全性と有効性を重視し、短期的な経済性のみに着眼した検査に終始することがないよう繰り返し発言してまいりました。 　この背景には、安全性、安全品質が重要になっている中で、ライフサイクルコスト、品質原価計算の背景にある考え方を広め、実践させることが大切であるという

ありがとうございます。 　私たち、自分たちの党の話で恐縮ですけれども、日本維新の会は、大阪において、徹底した行財政改革を行って無駄をあぶり出して、その無駄を削減することで様々な改革を進めてまいりました。国政においては、歳出改革、これを打ち出しております。 　国政においても、無駄なもの、あるいは検討を要するもの、たくさんあるんではないかと思います。御所見を伺えればと思います。

歳出予算の中で何が無駄か、あるいは検討が必要かという点については、価値判断を含み、様々な考え方もありますことから、この場で何か申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四についてにおいて歳出改革努力を継続するとされ、また、現在、予算委員会において政府と各議員の間で様々な御議論がなされていると承知しております。 　我が国の財政は厳しい状況にあると認識しており、会計検査院は、議員御案内の取組も含めて、国会での様々な御議論を踏まえながら検査を実施してきております。 　会計検査院は、内閣から独立した憲法上の機関として、常時会計検査を行い、会計経理を監督することになっており、不適切な会計処理を発見したときは、単にこれを指摘するだけではなく、原因を究明して、その是正や改善を促すという積極的な役割を果たしています。そのため、会計検査院は、合規性、経済性

ありがとうございます。 　さて、いよいよこの春、大阪・関西万博が始まります。二千億円を超える予算、経費が投じられて行われます大変大きなイベントであります。何としても成功に導かなければならないというふうに思っておりますが、会計検査院のお立場、検査院の立場から、この経費でありますとかあるいはこれから期待される経済波及効果とか、その辺りはどのように映っていらっしゃるでしょうか。お考えをお聞かせいただければと思います。

まず、検査官の立場からお答えしますと、委員お尋ねの経費や経済効果につきまして、この場で検査の結果に基づかずに見解を述べることが難しいことを御理解いただければと思いますが、一般論として申し上げますと、事業の実施に当たりましては、適正な会計経理の執行に努めていただくとともに、所期の目的を達成し、効果が上がること、効果を上げることが重要であると考えております。 　一国民として申し上げますと、大阪・関西万博が開催されることを大変楽しみにしております。日本国内はもちろんですが、海外からも多くの方々にお越しいただき、良いイベントであったと喜んでいただける万博となることを心より願っております。

丁寧な答弁ありがとうございました。終わります。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　挽候補は、二〇二一年から昨年の秋まで日本原価計算研究学会の第十三代会長をお務めになられました。この学会はどのような研究を行われているものなのか、御説明をいただきたいと思います。

学会に興味を持っていただき、ありがとうございます。 　私が会長を務めていた日本原価計算研究学会は、原価計算の理論及び実践の研究を促進し、原価計算の進歩と発展に貢献することを目的として一九七五年に設立された学会です。日本の学会の中では、日本会計研究学会に次ぐ古い伝統のある学会でございます。 　その大きな特徴は、机上の理論というよりも、むしろ実践の研究であることであり、実際に、製造業や非営利組織などの本社はもちろんですが、現場に行って組織が抱えている課題を解決する、あるいは研究者の目で当事者も気が付いていない課題を見付けて、既存の理論を活用しつつ、時には新たな理論を模索しながら、一緒になって課題解決に資する新たな仕組みなどを検討していくというような研究を行っております。

ありがとうございます。 　その学会における研究も踏まえて、価格転嫁についての見解をお伺いしたいと思います。 　私たち国民民主党は、手取りを増やすことを公約の第一に掲げるなど、賃上げを起点とした力強い経済成長、すなわち給料が上がる経済の実現を目指しているところでございます。賃上げのコストなどを適正に販売価格に展開することがそうした経済の実現には必要だというふうに考えているところでございます。 　適正な価格転嫁のために政府がどのような対応を行うべきなのか、学会での研究も踏まえて御見解をお伺いできればと思います。