議院運営委員会

我が国経済の長期停滞の原因に関しましては、委員の言われるようなことも含めて様々な見解があると承知しております。候補者として見解を申し上げることは僣越であり、控えさせていただきたいと存じますが、一般論として、原価の販売価格への転嫁が適切に行われることは経済の成長において重要なことであると認識しております。 　具体的な経済政策や金融政策については、政府や日本銀行の所掌とするところであると認識しておりますが、会計検査院は、政府の支出に対して、合理性、経済性の観点だけでなく、効率性、有効性等の多角的な観点から検査を行い、政策目的が十分に達成されていないなどの問題があれば是正や改善を要求することによって、政府が国民に対するアカウンタビリティーを適切に果たすことに貢献することが求められていると認識しております。 　今回、任命について御同意いただいて引き続き検査官に任ぜられました場合には、お尋ねいた

これで最後の質問にいたしますけれども、原価の価格への適切な転嫁が経済にとっても重要だというようなお話もいただきました。 　その原価の販売価格への転嫁は、消費者の理解も必要であるというふうに考えております。販売価格の上昇が企業の売上げ、業績につながり、更なる賃上げにつながって、それが消費の拡大、更なる経済の発展につながっていくという成長モデルについて国民の理解を高める必要があるというふうに考えておりますけれども、どのような説明が適切というふうにお考えか、お願いしたいと思います。

政策や事業を進める立場の者がその内容を国民の皆様に分かりやすく説明する方法についての御質問と認識してお答えいたします。 　私は、長年研究活動に従事してまいりましたが、研究発表を行う際には、まず最初に当該研究を行うことにした問題意識と意義について丁寧に説明することを意識してまいりました。 　特に、フィールドリサーチという方法を用いた経験的な研究に力を入れて取り組んでまいりましたので、研究対象となる様々な企業、非営利組織の経理部門や事業部門などに所属する方々にヒアリングするほか、時には職員の方々が利用する食堂にも赴いて多くの対話を交わすことで、様々な視点から状況の把握に努めてまいりました。 　そして、取りまとめた研究成果については、現地、現物、現実のリアルな情報をありのままに、それに加えて自らの解釈を交えて報告するようにしておりました。その際、発表を聞いている方々との双方向のやり取りも重

終わります。

日本共産党の岩渕友です。挽参考人、よろしくお願いいたします。 　初めに、防衛省がアメリカ政府から防衛装備品を購入する有償軍事援助、ＦＭＳについてお伺いをいたします。 　このＦＭＳについて、昨年度の支出を会計検査院が調べたところ、為替レートの変動で当初の想定よりも一千二百三十九億円負担が増えたと、七千九百二十八億円だったということが分かったということです。ＦＭＳは、安保三文書に基づいて大軍拡が進められているこの三年間で見ると、一兆円前後で高止まりをしているという状況になっています。 　前回、二〇二三年二月の質疑で我が党の議員がＦＭＳについて参考人に質問をしたんです。そのときに、アメリカに都合のいい契約方法が問題になってきたということを指摘をして、米国政府の手数料であるとか管理費等も加算されるなど、なぜこうした費用を日本国民の税金で払わなければならないのかと、メスを入れる必要があるんじゃ

御質問いただき、ありがとうございます。 　ＦＭＳについては、会計検査院はこれまでも重点を置いて検査をしてきており、装備品等の納入が大幅に遅延している事態や未精算額が多額に上っている事態、日本に返還可能となっている資金の返済請求が適切に行われていない事態などについて、意見表示事項や処置要求事項などとして複数回検査報告に掲記したり、平成三十年六月に参議院から国会法の規定に基づく検査の御要請をいただき、その結果を令和元年十月に御報告したりしております。 　しかし、これらはいずれも私が検査官に就任する前に報告したものです。私が検査官に就任した後については、令和六年六月に参議院から検査の御要請をいただいて、現在検査を実施しているところであります。 　ＦＭＳについては、このように現在検査を実施しているところであり、御質問には一般論としてのお答えになりますが、ＦＭＳを含む防衛費については一般競争入

ありがとうございます。 　ＦＭＳに加えて、会計検査院が、防衛装備品などの購入契約について、後年度負担の額が二三年度末時点で九兆四千五百五十八億円に上っていると、二〇一九年度末に比べておよそ二倍になっているということも指摘をして、適切に管理をし、より適切な情報の開示を行うことを防衛省にも求めています。 　この異次元の大軍拡というような状況になる中で、禁じ手である建設国債の発行についても、来年度予算案で七千百四十八億円が発行対象となっていて、二三年度以降で総額二兆九百四十億円に達しているということも分かっています。 　先ほどのＦＭＳも含めてなんですけれども、その禁じ手を重ねて大軍拡進めているということは問題だというふうに思うんですけれども、参考人がどのように考えるか、教えてください。

政府は、防衛力を強化するため、防衛力整備計画において、令和五年度から九年度までの五年間で必要な防衛力整備の水準に係る金額を四十三兆円程度とすることなどとしていると承知しています。 　そして、防衛予算の財源をどのように確保するかという点につきましては、まさに政府で検討して国会で御議論するものであることから、候補者として見解を申し上げることは控えさせていただきたいと存じますが、会計検査院においても、防衛予算及びその決算はどのような状況となっているかなどに着目して検査し、令和五年度決算検査報告において、特定検査対象に関する検査状況として報告したところであります。 　これまでの検査結果により明らかとなった状況や国会での御審議も踏まえて、防衛予算が適正かつ適切に執行されているかについて今後も検査してまいりたいと考えております。

次に、官房機密費に関わって伺います。 　官房機密費のうち、調査情報対策費と活動関係費は、領収書など支出先が確認できるものを保存するということになっていますけれども、政策推進費は官房長官自身が管理をしていて、いつ誰にどのような目的で幾ら支払ったのかということが適切に記録する仕組みがなくて、官房長官しか知り得ないということがあります。 　二〇一八年に最高裁が官房機密費の支出関連文書の一部開示を国に命じましたけれども、いつ幾らが官房長官の金庫に入ったのかという記録の開示にとどまっています。 　こうしたことを受けて、原告の方たちが政府に対して、官房機密費を国会議員やジャーナリスト、公務員に渡すことの禁止や、一定期間が過ぎた支出の公開すら実現していないというふうにして、官房機密費が政策買収や世論誘導などに使われないことが最低限のルールだというふうに述べています。 　その上でお伺いするんですけ

会計検査院は憲法九十条に規定された組織でありまして、国の収入支出の決算は全て毎年会計検査院が検査を行うと規定しております。したがって、官房機密費を含めて全て会計検査院の検査の対象になると承知いたしております。 　官房機密費の検査については、会計検査院として、引き続き厳正に会計検査を実施してまいる所存でございます。