議院運営委員会

○浜野喜史君　ありがとうございます。 　参考人からのお話では、リスペクトと表現するのかどうかは別として、やはり期待は、引き続き国民そして社会からの期待はあるし、それは高まってきているという御説明でございました。 　それはそれで私も否定しないんですけれども、やはり、どう表現するかは別として、社会、国民から、あえてこのリスペクトという表現を重ねて使わさせていただきますけれども、そういう存在であることがやはり私は大きいんじゃないかなというふうに思います。 　その上で、参考人もおっしゃいましたけれども、メディア等々でちょっと非常にマイナスイメージが流布される機会が非常に多いのかなというふうにも思いますんで、やはり経験された方から広く社会に対して、また、とりわけ若者に対して、公務に従事することのその誇らしさを国家公務員長年お勤めいただいた方々が発信をしていくということが私は極めて大事ではないか

○参考人（土生栄二君）　お答えいたします。 　所信でも申し上げましたとおり、私は、昭和六十一年に厚生省に入省以来、厚生省、厚生労働省、内閣官房等において、長い期間、国家公務員として働いてまいりました。せっかくお時間いただきましたので申し上げますけれども、政策面では医療、介護、あるいは福祉、障害者福祉も含めまして、そうした分野に携わらせていただいたことが多かったと思いますし、また、その他も重要な分野たくさん担当させていただきまして、私としては、もう自分なりに精いっぱいの仕事をしてきたつもりでございます。一定程度はより安心して暮らすことができる社会づくりに貢献できたものと自負もさせていただいております。 　多くの国家公務員は、同様に様々な分野で国家社会のために尽くすやりがいというものを感じながら誇りを持って仕事をしていると思います。もちろん苦労も多く、批判もいただくこともあるわけですけれど

○浜野喜史君　終わります。ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　土生参考人、よろしくお願いいたします。早速質問をしていきます。 　国家公務員の高校初任給の時給は、都市部では最低賃金を下回っているところもあって、地域手当が支給されない地域では、大卒、高卒とも民間より低いままです。で、賃上げも僅かで不十分な状況です。 　今、物価高を上回る賃上げということが大きな課題となっていて、政府を挙げて取り組んでいるという下で、その民間の賃上げの足を引っ張りかねない状況だと思います。公務から率先して賃上げを実現することが重要だと考えます。まさにその物価高を上回る賃上げを行うことこそ人事院の役割ではないかと思うんですけれども、参考人の御所見を伺います。

○参考人（土生栄二君）　お答えいたします。 　確かに御指摘ございましたとおり、東京、神奈川等の一部の地域ということで、高卒初任給が最低賃金を下回るケースもあるというふうに伺っております。昨年の給与勧告で一部解消されたというふうに聞いておりますけれども、この点については、やはり今後も更なる初任給水準の見直しでございますとか、あるいは地域手当の見直しということかもしれませんけれども、そういうことも含めた解消に向けた検討というものが求められているものというふうに考えております。 　物価上昇に負けない給与の引上げという御指摘でございますけれども、政府全体で、現在、賃金の引上げ、これを推進しているわけでございまして、春闘でもそれに呼応する動きも広がっているというふうに承知をいたしております。 　国家公務員法二十八条は、御案内のとおり情勢適応の原則ということで、民間との均衡を基本に改定するという

○岩渕友君　公務での賃上げを行うことが民間にもつながるということかなというふうにも思います。 　次に、日本の国家公務員数ですけれども、二〇〇一年のあの中央省庁再編時から三分の一に減少をしていて、人口千人当たりの職員数の国際比較では、日本は圧倒的に少ない水準になっています。こうした状況を受けて、職員の長時間労働、そして健康被害、若者の公務員離れが深刻化しているというふうにも言われています。 　今年の一月二日に羽田空港で航空機の衝突事故が発生をしました。航空管制官の定員数が減らされてきていると、一人当たりの負荷が増えているということは非常に重大だと思います。 　加えて、新型コロナウイルスであるとか、能登半島地震を始めとして災害が相次いでいて、公務員の重要性、災害から国民を守り、地域住民が安心して暮らすことができる公務・公共サービスの重要性がますます明らかになっています。 　災害時に公務

○参考人（土生栄二君）　お答えいたします。 　定員に関する事項ということは、定員の審査、管理を担当する内閣人事局におきまして判断されるべきものということでございますけれども、業務の合理化等を行ってもなお長時間の超過勤務により対応せざるを得ないような場合には、やはり業務量に応じた柔軟な人員配置、人員の確保ということに努めていただく必要があるのではないかというふうに考えております。 　人事院も、各府省アンケートというものを行っておられると聞いております。そのアンケート結果によれば、多くの府省等において、業務量に応じた定員が十分に確保できていないと考えているということが明らかにもなっているということでございます。こうした結果を踏まえて、人事院総裁から直接担当大臣にその点説明をして御協力をお願いするといったような取組もされているというふうに承知をいたしております。 　今後とも、各府省の状況を

○岩渕友君　次に、国家公務員の四分の一を占める非常勤職員について伺います。 　非常勤職員の皆さんであっても、恒常的で専門的な業務を担っています。例えば、ハローワークでは、労働相談員の方々が非常勤職員というふうになっていますけれども、相談に当たる豊かな経験、そして知識を持っているにもかかわらず、三年ルールで雇い止めの不安の中での仕事を余儀なくされています。 　先ほどの所信の中で、高い専門性を発揮することで国民の全体の奉仕者として信頼を得ていくことが重要だと、多様な人材が自らの能力を最大限に発揮して生き生きと働き続けることができる環境整備を更に進めていくことが極めて重要だということで、公務における人材確保、さらに、組織全体のパフォーマンスの向上につながるということも参考人、話をされていました。 　こうしたことからも、三年公募要件をやめて、蓄積された経験や専門性を生かせる環境をつくっていく

○参考人（土生栄二君）　まず、御指摘いただきました非常勤職員の処遇の問題ということでございますけれども、雇用形態の違いによる処遇等の相違の問題、これは重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 　人事院におきましても、これまでも、平成二十年から指針を策定して周知されているというふうに伺っております。類似する職務に従事する常勤職員の俸給月額を基礎として、職務内容等の要素を考慮して決定するということでございますし、その後も、給与法等の改正により、常勤職員の給与が改定された場合には、非常勤職員の給与もこれに準じて改定するといったようなことを努めるような趣旨も追加されてきているところでございますので、これらの趣旨を徹底しながら、引き続き非常勤職員の処遇の改善に努めるということが必要ではないかというふうに思っております。 　採用の問題については、国家公務員法に定める平等原則の中で一定程

○岩渕友君　最後に伺います。 　国の国家公務員の男女比を見ると、正規職員全体に占める女性の割合は二割強と圧倒的に低くて、一方、非正規職員は女性が男性の倍になっています。さらに、女性の非正規公務員の平均賃金は民間の非正規労働者全体の平均賃金よりも五十万円低くなっています。 　公務職場こそ、非正規公務員の賃上げを行うなど待遇改善を行うこと、あと間接差別をなくしていくことが必要だと思いますけれども、参考人、どのようにお考えになられるでしょうか。