議院運営委員会

お答えいたします。 　長時間労働の是正に関しては、人事院が各府省と一緒になって、一体となって、個々の具体的事例を見ながら実態把握、分析し、要因に応じた縮減策を考えていくことが重要で、人事院は各府省の伴走支援を重点的に行っていくべきだと思っております。 　また、繰り返しになりますが、やはり幹部職員、管理職員がこうした長時間労働を是正するというＫＰＩ目標を持ちながらしっかりやっていくことが重要だと思います。例えば、ただいま勤務時間管理システムの整備などを始めていると思いますが、これについても、公務員本人だけじゃなくて、管理職が自分の部下の長時間労働を一週間、一か月単位というふうに把握してきちんと守らせていく、きちんと業務分担をしていくということが必要になってくると思います。

ありがとうございます。 　最後に、私も申し上げた私たち立法府の責任というところを改めてこういった機会ですので確認をさせていただきたいと思いますが、やっぱり自分たちで業務の量を、また時期、こうしたものを決定できない、そうした部署も霞が関にたくさんございますが、いわゆる他律的な業務が多い部署、他律部署というような言い方をされていますけれども、その中で最も要因として挙げられているのが国会対応業務でございます。これが長時間勤務の原因となっていると、一番高い比率を占めております。 　その背景には質問通告の話が取り上げられておりまして、二〇一四年に、当時、我々公明党も自民党さんと連立のときの実は政党間の申合せで、質疑の二日前の夕方までには通告をするというようなことをやってまいりましたけれども、これはあくまでも慣習上のものでございまして、義務はございません。 　一方で、衆議院の方では、昨年の六月の

参政党の大津力と申します。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私は、参議院議員になる前は、埼玉県の飯能市というところで地方議員を三期十二年務めてまいりました。毎年十二月の議会になりますと、人事院勧告による職員の、地方自治体の職員の給与改定、そういった改正案が毎年のように上がっておりまして、そうした人事院に携わる方々のまたこういった質疑になるということを大変感慨深く思っております。 　また、先ほどの所信からも、これまでの経歴、菅原さんにおかれましては大変すばらしい経歴をお持ちということで認識をさせていただいております。 　これから何点か御質問させていただきます。これまでの、本日も午前中、衆議院でもございましたけれども、重複する質問、質疑ございますけれども、お答えいただきましたら幸いでございます。 　まず一点目でございますけれども、やはりこの職務を遂行するに当たりまして、中立公正を

お答えいたします。 　人事院は、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的とする国家公務員法に基づき、中央人事行政機関、中立的第三者機関として設置されていると承知しております。 　こうした下で、人事院は、全体の奉仕者である国家公務員の人事制度や運用の中立公正性の確保、労働基本権が制約されている職員の利益保護という、憲法に由来する重要な役割を担っていると認識しています。 　仮に私が人事官に命ぜられた場合には、私がこれまでの職業人生で最も重視してきたフェアネス、公正性ということを重視したいと思いますし、もう一つあるとすれば、誠心誠意、誰に対しても、どんな仕事であっても誠実な心と相手を思いやる気持ちで力を尽くすということが信条として持っておりますので、この信条を基に取り組んでいきたいと思います。

ありがとうございました。 　ただいまの答弁からも、そのフェア、誠心誠意というような心持ちというのが非常に感じ取れました。ありがとうございます。 　それでは、二点目でございますけれども、人事院の仕事として給与勧告があると冒頭も申し上げました。国家公務員だけではなくて、やはり私たちの、先ほど申し上げた地方議会においてもこの人事院勧告というのが参考にされて、結局全国の公務員にも影響を与えるこの給与勧告だと思っております。そしてまた、それが巡り巡って民間の方でも、やはり採用面で民間の方もその公務員の給与に合わせて変動するところもあるかと思いますから、大変大きなこの給与勧告というのは仕事だと思っております。 　その上ででございますけれども、昨年はこの比較対象の、公務員と民間の比較対象でございます企業規模の見直しがございました。この見直しが公務員の給与水準の妥当性やまた国民の理解にどのように与え

お答えいたします。 　昨年の勧告においては、広く民間企業の状況を反映させるとともに、比較対象を公務の職務、職責に照らして適切にするという観点から、官民比較において比較対象とする企業規模が引き上げられたものと承知しております。 　昨今、インフレ基調に転じ、民間企業においては人手不足と物価高などを背景に賃上げをしてきております。また、国家公務員の人材確保が喫緊の課題となる中、採用市場において競争力のある給与体系にすることが重要となっております。これが国家公務員の魅力を高める要素の一つになると考えております。 　国民の理解については、引き続き、データを見据えながら丁寧に説明をしていくべきだと考えております。

ありがとうございます。 　続きまして、三点目、勤務条件についてお尋ねいたしたいと思います。 　日本で一番最初に週休二日制を導入したのが松下幸之助さんであると聞いております。それまで週休一日が当たり前だったところに、二日にして、その分、労働時間は短くなりますけれども、逆に、休息を取ったり、また余暇で様々なそうした活動をすることが逆にこの勤務中の生産性を上げたり、またアイデアをひらめかせたりとか、そういったことでプラスの効果があるのではないかということで、これは結果としてそのような週休二日にしたことが効果があったのではないかなと私も認識をしておりますけれども。 　その上でお尋ねをいたしますけれども、先ほども、この労働改革、これまでも行ってきましたが、やはりまだ、いまだ長時間になる勤務があるのではないかということも言われておりますし、やはりどうしてもイメージ的に国家公務員は激務であるという

お答えいたします。 　選ばれる公務の実現は必須の課題だと考えております。官民を問わず、働く人たちのワークスタイル、ライフスタイル、価値観が多様化している時代です。これに応じて、それぞれの価値観に合わせた選択肢を増やしていくことが非常に重要です。民間においても、選ばれる企業になるために各企業は人材獲得の定着から様々な工夫をしておりますので、公務も民間の人材獲得に負けないようにこれらの改革をしていくべきだと思います。 　働き方改革という言葉と同時に、休み方改革というのが以前あったと思います。十分な休養を取って心身共に健全になることが生産性を上げるという意味では、今も行われていますフレックスタイム制とかテレワーク、柔軟な働き方をより充実にして、一人一人の国家公務員の生産性やモチベーションの向上につなげていくことが何より重要だと考えております。

ありがとうございます。 　続きまして、四点目、採用試験についてお尋ねいたします。 　今、国家公務員の職員の応募数は減少が続いているというふうに認識をしております。そしてまた、優秀な人材を確保するためには、やはり一定の応募数というのも必要だと思います。同時にまた、その応募をされてきた方の中ですばらしい将来活躍をしていただけるような、そうした人材を見極める試験も大事だと思っております。それらを達成するための方策についての御認識をお尋ねいたします。

お答えいたします。 　例えば採用試験においても、春に実施する総合職試験の日程の前倒しや春試験における総合職教養区分の実施などに取り組んできており、また、現在、コンピューターを活用した試験方式、ＣＢＴ方式の導入なども検討していると承知しております。このように公務への入口段階においてチャレンジする機会を拡大するという方策が重要です。 　また、知識偏重、ペーパー試験重視から、人物、専門性重視への転換が進んでいると思います。今後は、面接、個人面接やグループ面接など、この辺を充実させていくことで公務に活躍していただける人材を見極めていくことが必要だと感じております。