議院運営委員会

終わりたいと思います。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の鬼木誠と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日、最後の質問者となります。重複する内容を含んでいることを御容赦をいただきたいというふうに思います。 　まずは、人材の確保、育成、定着という関係でお尋ねをしたいんですけれども、その前に、経歴を拝見をいたしますと、二〇〇八年から九年にかけて、内閣官房の国家公務員制度改革推進本部事務局企画官としてお勤めであったというようなことが書かれています。 　当時の文書等を拝見すると、当時のこの改革推進本部の中で議論されていた課題あるいは論点というのは、今日なお残る課題もたくさんあるんではないかなというふうに思っていますし、あるいは今日につながる要素を含んだ課題、論点もあったんではないかというふうに思っています。 　この今日残る課題であるとか、今日につながる課題という点について、あるいは工程表の中で示されたその方向性につい

お答え申し上げます。 　工程表には、幹部職員の人事の一元化の管理とか内閣人事局の設置、多様で優秀な人材の確保などなど様々な項目が並べられ、内閣人事局の設置など既に達成されているものもあります。こうした項目の中で私自身が一番今後も重点を置いて更に取り組むべきだと思っているのは、官民人事交流に関してです。 　これは、交流基準の見直しとか手続の簡素化も進んでいますが、まだまだ進んでおりませんし、特に官から民に行く人材の交流が非常に不足していると思っております。公務の公正性、透明性を確保しつつも、この人材交流は有効でございますので、工程表の中でもこの部分に関してきちんと対応をしていくべきではないかと思っております。

ありがとうございます。 　人材交流については、後ほど職員の定着という課題のところでも少し触れさせていただきたいと思います。 　今おっしゃっていただいたように、工程表で示された課題については、既に達成できているものであるとか、改善、改革につながったものも多くあるというふうに私自身も捉えています。ただ、唯一ほとんど前進していない課題というふうに捉えているのが、これ自律的労使関係制度の確立なんですね。 　当時の麻生内閣、公務員労働者の労働基本権の回復を重要な課題として位置付けながら、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大等に関する具体的制度を検討した上で所要の法案の提出を行うというふうになっていた。つまり、必要性については当時の内閣も認めた上で、その問題意識について広く共有をしていきながら法案提出の議論までは高めていきたいというふうにお考えになっていた。当然、本部事務局にいらっしゃった菅原さ

お答えいたします。 　当時、国家公務員制度改革事務局では、私は労使関係、自治的労使関係制度の担当ではございませんでしたけれども、一緒に議論をしてきた経験があります。 　国家公務員の労働基本権については、国家公務員制度改革基本法の第十二条において、国民の理解の下に、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものと制定されているものと承知しており、御指摘の工程表においても労働基本権の検討について記載されております。この問題に関してはすごく様々な重要な論点があると承知していますが、これらの論点も含め、必ずしも十分な議論は行われておらず、いまだ国民の理解は得られていないものと認識しております。 　自律的労使関係制度の措置については、さきに申し上げた論点、様々な重要論点を踏まえながら、あるべき姿について議論していくことは必要ではないかと私は考えておりますが、いずれにしても、労働基本権が制約され

ありがとうございました。 　継続した論点としてそこにあるという認識をやっぱり共有する必要があるというふうに私は思っているんです。 　僕自身は、私自身は、公務員労働者にも本来は労働基本権があってしかるべきというふうに捉えています。で、その基本認識は、僕は人事院こそ強く持つべきだというふうに思っているんですね。その基本認識があって初めて人事院は、自らの労働基本権の代償措置とされている在り方とか果たすべき責務とか役割について自覚的でいられる、あるいは自覚を深めることができるというふうに思っているんです。 　是非、そういう問題意識を持っているということと、そういう観点を持って、人事院の中でも是非いただいたように国民的な理解を深めるための議論というのがまだ道半ばなんだというようなことについては御認識をいただいた上で人事官としての職務に就いていただくことをまずはお願いをしておきたいというふうに思

ありがとうございます。 　転職がデフォルトという御指摘でございますが、これは官だけではなく民にとっても、就職して五年ぐらいでお辞めになる方は多々います。時代も変わりましたので、この転職、流動化というものをある意味で捉え直す機会ではないかと考えております。 　私が公務員に関して言うならば、一度公務を離職した人材が再び公務にアクセスしやすくなる、こういうような仕組みをより強化していくべきではないかと思います。私の周りにも国家公務員をお辞めになって民間で活躍している人がいますが、民間経験をして改めて公務に戻りたいという方がたくさんいらっしゃいますので、こうした方々を活用できる、いわゆるアルムナイ人材についてもっと強化をしていくべきだと考えております。

ありがとうございます。 　人事院も既に幾つかの考え方を打ち出していらっしゃるものとは理解をしています。今からその具体化が始まっていくし、効果につながっていくんだろうというふうに思いますので、人事、任用に関する件ですから、慎重な議論は必要だというふうに思いますけれども、是非新たな考え方も含めて、現場で公務員の皆さんが、まさにおっしゃったように最大能力を発揮できるような職場環境をどうつくっていくのかということにつなげていただければというふうに思っています。 　その能力発揮の観点で、これも先ほどお話が出ましたけれども、超過勤務の縮減についてお尋ねをしたいというふうに思っています。 　僕は、この超過勤務の縮減について言うと、定員と業務量のアンバランスということがやっぱりあると思うんです。ただ、定員のことについてお尋ねをすると、人事院は定員については所管じゃありませんというふうになってしまう。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、定員の問題は人事院の所管ではありませんが、人事院と内閣人事局がそれぞれの役割を果たしながら進めていく問題だと思います。 　そのほかポイントとなるのは、やはり業務プロセスの見直しや業務の優先付け、何よりもこれは幹部職員、管理職員のマネジメントの強化が必要だと思っておりますので、職員の心理的安全性を確保しつつ、一人一人の特性に応じたマネジメントができるよう、幹部職員、管理職の教育をしていくことが重要と思います。

時間になりました。 　おっしゃっていただいた課題は大変大切な課題だというふうに私も思っています。 　ただ、業務量と定員のアンバランスという観点を外に置いて超過勤務縮減というところはなかなか進まない現実があるということは是非今日またお伝えをさせていただいて、これからの職務の中でまたいろいろやり取りができればというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。