議院運営委員会

○原田参考人　行政活動においてもＡＩの活用等が急速に進行している状況を踏まえまして、会計検査院でも、検査対象機関におけるデジタル関連施策について適切に検査していくことが必要であるというふうに考えております。 　そのため、組織面では、令和五年四月に第五局にデジタル検査課を設置しまして、デジタル庁やデジタル分野に係る会計経理に関する府省横断的な検査を実施する体制を整備したところでございます。 　また、検査においてＡＩを含めたデジタル技術を活用していくことは、会計検査にとっても大きな武器となる可能性がございます。これまでも、検査対象機関から電子データの提出を受けてその内容を分析したり、大量のデータの処理、分析を効率的、効果的に行うための研究や工夫、これを重ねてまいりました。 　このような取組を加速させるために、令和四年四月には、官房の上席企画調査官付として検査支援室というものを設置しまして

○中司委員　ありがとうございます。 　先ほど予備費のことについての御質問がありましたけれども、私も少しそれに触れさせていただきます。 　新型コロナウイルスの蔓延に伴って、コロナに関する予算そのものが大きく膨らんだ。その状況で、会計検査院の報告では、令和三年度までで、コロナ関連事業の総額は九十四兆五千億に及んでいるわけであります。膨大な予算が本当に有効に、適切に使われていたのかどうか、しっかりとチェック、検証しなければならない、そういうことは言うまでもありませんけれども、問題は、その中で、予算総額に占める予備費の増大であります。 　令和二年度から三年度の予備費使用額の合計は十兆七千億円と大きく膨らんでおりますが、予備費の増大は財政民主主義の観点から問題視されているわけでありますが、最後にこの点の見解をお聞きさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。

○原田参考人　お尋ねのありました予備費に関しましては、新型コロナウイルス感染症対策のために使用決定した予備費がどのような経費のために使用決定されているか、また、これにより予算が配賦された予算科目における執行状況はどのようになっているかなどに着眼して検査を実施し、その状況につきまして令和二年度決算検査報告に報告したところでございます。 　また、予備費の使用等の状況につきましては、令和四年六月に参議院決算委員会から国会法第百五条の規定に基づき検査の御要請をいただきまして、合規性、予算執行及び予備費の使用における透明性の確保並びに国会及び国民への説明責任の向上等の観点から、予備費を使用して新たに設け又は金額を追加した項の執行状況、予備費の使用状況、特に使用理由及び使用額の積算基礎の状況について検査を実施しまして、その結果を取りまとめて、令和五年九月に御報告したところでございます。 　そして、

○中司委員　ありがとうございました。 　これで終わらせていただきます。

○山口委員長　次に、輿水恵一君。

○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　早速ではございますが、質問に入らせていただきます。 　会計検査院は、国、政府機関の決算、また国が財政を援助する地方公共団体などの会計の検査、また、不適切また不合理な会計経理等を発見したときには、単にこれを指摘するだけではなく、原因を究明し、その是正や改善を促すなど、その役割は非常に重要であり、また広範であると思います。 　近年、会計検査の対象が複雑化、多様化、そして高度化している中で、人材育成や確保についてどのように考えているのか、まず考えを聞かせていただけますか。よろしくお願いいたします。

○原田参考人　御質問ありがとうございます。 　会計検査院が国民の期待に応えるような検査を十分に行っていくためには、現場の第一線で検査に携わる職員の専門的な知識を向上させること、これが必要でございます。 　会計検査院では、これら職員のスキルアップを図るために、内部で専門家を講師とした研修やセミナーを行うとともに、大学院に留学させるなどの外部機関による研修を行っております。 　引き続き内外の研修を充実させていくことはもちろんですが、社会経済や行財政の動向に伴い検査ニーズが変化していることも踏まえますと、研修の中身を適宜見直していくことが重要であると考えております。 　例えば、民間の知識や技術が行政にも大きな影響を与えるようになっていることを踏まえますと、デジタルに関する検査技術、財務分析に関する知識や民間の管理会計に関する知識を活用した検査技術などが、今後、より一層重要になってくること

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　現在、会計検査院の事務総局は定員が千二百五十一人、そして、この検査実施機関である事務総局は官房と五つの局という組織体制になっておりますが、先ほど来ございましたように、感染症や自然災害などへの緊急の対策など、当初から想定していないような、そういった案件も増えている中で、業務を適切に行うための組織や定員の在り方について、ＩＣＴ、情報通信技術や、ＡＩ、人工知能の活用の考え方も含めて、見解をお聞かせ願えますでしょうか。

○原田参考人　会計検査院の事務総局の組織につきましては、財政全般を効率的に監視し、同時に社会経済の動向に的確に対応することができるように、検査対象をその事務事業の目的、態様に応じて分類しまして、第一局から第五局までの各課に割り当てるとともに、第一局と第五局には府省等を横断的に検査する課等を設置しております。 　また、これらの検査対象の割当ては、情勢の変化に応じて適宜適切に見直してきており、近年では、例えば、社会保障の検査の充実を図るために医療機関を検査する上席調査官医療機関担当を設置したり、また、御質問にもございました、ＡＩ等のデジタル技術を活用するなどして新たな検査手法の開発を行い各検査課を支援するために検査支援室を設置したりするなどの対応をしてきているところでございます。 　会計検査院も国家機関の一つでございますので、人員、予算の増についてはおのずから限度がございますが、委員御指摘

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　それでは、最後の質問とさせていただきますが、中長期的な展望に立った研究開発関連事業の検査におきまして、成果以外にどのような点を考慮しようと考えているのか。また、ＧＸ関連の事業におきましては、例えば太陽光発電の導入の成果だけではなく、その持続可能性など、こういった視点も必要なのかなというふうに考えますが、このような課題につきましての見解をお聞かせ願えますでしょうか。