議院運営委員会

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、日銀総裁の候補の植田参考人に是非御質問させていただきたいというふうに思っておりまして、大変光栄に思います。 　先ほどもお話がありましたが、もう今非常に日本の経済というのはやっぱり厳しい状況にあって、総裁になられるということはよっぽどの重責を担うやっぱり覚悟がなかったら非常に厳しいというふうに思っておりまして、その重責を担う覚悟ですね、受けたことにまずは敬意を表させていただきたいというふうに思います。 　その中で、まず、経済学者でもあるということでありますので質問させていただきたいと思いますが、まず、失われた三十年ということをよく言われます。これ、我が国では、この三十年間、ＧＤＰも伸びていないし、また賃金も伸びていないと。これは世界の先進国の中でやはり日本だけだということを言われてきました。 　先日、日経新聞見ておりましても、ドイ

○参考人（植田和男君）　バブル経済が崩壊した後、御指摘のように、長期にわたり経済が低迷し、物価、賃金がなかなか上がってこない状況が続いたわけでございますけれども、これは先ほどの質疑にもございましたように、様々な不良債権問題、ＩＴバブル崩壊、リーマン・ショックなど、ショック、ネガティブなショックが経済を襲ったということが一つ大きかったと思います。 　また、こういう状況が続いた、物価、賃金がなかなか上がらないということが続いた結果としまして、人々の行動がそれを前提にする行動になってしまった。何かちょっと物価を上げた方がいいということが起こっても、ほかの人が追随してこないんではないかという考え、予想の下に自分もやめてしまうというような行動が定着したということが物価や賃金の伸び悩みにつながったと思っております。 　ただ、それでも二〇一三年以降、量的・質的金融緩和の下で良い動きが見られておりまし

○東徹君　いろいろ御説明がありましたが、一つの原因として、お話の中には余り出てこなかったかもしれませんが、日本ではやっぱり設備投資というものが進まなかったんではないのかと。やっぱり日本に、日本での、国内でのやっぱり設備投資が進まなくて海外にどんどんどんどんと工場だとかそういったものが移っていったと。そのことによって、日本のマネーというものがやっぱり海外に流出していったと。こういった状況というのも大きな原因ではないのかと思ったりもしますが、その点についてはいかがでしょうか。

○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、この間、設備投資といいますか企業による投資ですね、これがなかなか国内で行われず、行われる場合は海外で行われてきた期間が長かったというのは事実でございます。 　では、なぜそうかというのはすごい難しい問題でございますが、学者的に今考えてみますと、九〇年代のどこかくらいから我が国の期待成長率が下方に屈折した、その中で、他方、海外の、特にエマージング諸国では、期待成長率、利潤率の期待値、こういうものは高かったということでそういう結果になっていると思います。 　ですので、この点をどうやって是正していくかというのは難しい問題ですが、中長期的に期待成長率を上げる、あるいは潜在成長率を上げるような試みが必要だということは、それはそうだと思います。

○東徹君　期待成長率、潜在成長率も上げていく、非常に難しいことだと思いますが、ここはまた是非お伺いをしていきたいなというふうに思います。 　次に、国債の格付についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　日銀は大量の国債を保有しておりますけれども、世界各国の国債の信用を測る機関として、例えば米国の格付会社Ｓ＆Ｐとか、それからムーディーズ、こういったものがあります。一九九〇年代というのは、日本の国債の格付というのはＳ＆ＰなんかではやっぱりトリプルＡ級だったわけですね。今はどうかというと、Ａプラスになっているわけですね。 　これ、下がっておるわけでありまして、中国とかリトアニアなどと同じだということになるわけですけれども、もちろん経済学者によってはこれはもう関係ないんだと言う方もおられますが、日本の国債がこのような格付になっていることについて植田参考人はどのようにお考えなのか、是非お聞

○参考人（植田和男君）　民間の格付機関の御判断についてコメントすることは差し控えさせていただければと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、やはり財政運営に対する信認がしっかりと確保されるということが重要であるというふうに考えております。

○東徹君　分かりました。 　では、続いて、増税についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　二〇一三年一月に政府と日銀が共同声明を公表して、二％の物価安定目標というものを掲げて、異次元の金融緩和というものがスタートいたしました。そこで目指していたものは、当時の行き過ぎた円高を是正し、企業の収益力の向上を図っていく、そして賃上げにつなげていく、で、賃上げが消費の拡大、そして設備投資の拡充に至るという好循環を実現させるということが大きな目標であったというふうに思います。 　実際には、当時、一ドル七十円台後半ということもありました。過度の円高の是正というのはこれ実現したわけでありますし、そしてまた株価も回復してきたわけですけれども、賃上げを伴う物価の上昇というのはなかなかこれ実現してこなかったというのは、もうこれまで皆さんが言ってきたとおりです。 　その中で、二度にわたる消

○参考人（植田和男君）　一般論として、税制を含めた財政運営については、政府、国会の御判断と責任において行われるものと認識しております。 　その上で、消費税引上げの影響についてちょっと考えてみますと、一般的に引上げは、駆け込みの需要とその反動という効果、それから税率の引上げに伴う家計の実質所得の減少という経路から消費、経済に影響を及ぼすということが考えられます。さらに、消費税率の引上げは、より少し理論的に考えてみますと、若干将来に不安を覚えているような家計にとって、将来の財政の信認を少し高めるということから、前向きな支出行動を後押しする面もあると言う学者もおります。 　こうしたことが全て合わさって、消費税率の変更、引上げの経済への影響が発生すると思います。そういう意味で多面的な影響が出るというふうに考えております。これらをよく分析の上、金融政策は、その他の経済に起こっていることを総合的に

○東徹君　大変言いにくいことであったというふうに思いますが、御答弁いただきましてありがとうございます。非常に多面的に影響があったというふうに私も思いますし、また、消費税の二度の増税はやっぱりやるべきではなかったなというふうに思います。 　次に、一九八〇年代の日銀総裁を務められた日銀出身の前川春雄さんという方がおられまして、これ、本の中でちょっと私読んだので、ちょっと触れたいと思うんですけれども、中央銀行とは、これからの宴会が盛り上がろうとするときにメインの料理をテーブルから引っ込めるようなものだという例え話をされたそうです。早め早めの金融引締めというものこそ日銀の基本的な姿勢であって、物価が上がり過ぎることは警戒をするものの、物価が下がることには余り関心ないという体質をこれ示しておって、その後、日銀総裁になった白川氏も、金融政策では物価を押し上げられないという考えを持っておられました。

○参考人（植田和男君）　これ一般論でございますけれども、金融政策は財・サービスに対する総需要に働きかけるという政策でございます。引締め方向でも緩和方向でも寄与力を発揮すると思います。 　局面局面によってなかなか緩和方向での効き目が弱いということも、例えば過去の、過去数十年の日本のようにあるかもしれませんが、一般論としては、金融政策で総需要に働きかけ、金融緩和で働きかけ、物価や賃金を上昇させるということは可能であるというふうに考えております。