議院運営委員会

○参考人（植田和男君）　ここは、理屈の上では二つの経路があると思っております。 　一つは、二％の目標に向けて努力してそこに近づいていく過程で、金融緩和は総需要を支えるという政策でございますので、総需要が支えられることによって雇用や企業収益も増える、これが消費や設備投資に良い影響を与えるという効果があるかなと思います。 　もう一つは、金曜日にもちょっとお話ししたことですが、二％の目標がうまく達成されて、持続的にそういう状態にあって、物価安定というインフラが整備されると、その下で経済活動は安心して活発に行い得る、行うことができるようになる、これが日銀法では国民経済の健全な発展という表現になっているかと思います。そうしますと、それが生産性を高めたり潜在成長率を高めるという効果を持ってまいるかなというふうに思っております。

○浜野喜史君　二つの経路があるというふうにおっしゃいました。私、一つ目の経路ですね、物価が上がることによってやはり消費が結果的に喚起されるということはまあ理解できるんですけれども、二つ目の経路ですね、物価が上がることによって経済が伸びていくというような経路があるんだということ、いま一つ理解ができませんでしたので、もう一度分かりやすく御説明いただけませんか。

○参考人（植田和男君）　これは今日の先ほどの目標インフレ率の話のときにもちょっと御説明して、私の説明がまずくて申し訳なかったんですが、物価安定というのは経済のいろいろな金融活動を測る物差しをしっかり安定させるという政策でございます。逆にこれが不安定ですと、経済活動を測るというところがいろいろ誤差が入ったり不安心理が、不確実性が増えるということで、うまくいかなくなるという問題が発生します。そういう問題を最小限に抑えるというのが物価安定目標の達成ということかなと思います。 　それによって安心して人々が経済活動に専心することが、通常の経済活動に専心することができる、これが中長期的に良い影響を生産性等にもたらすという意味でございます。

○浜野喜史君　関連して更に御質問したいんですけれども、先ほど来の質疑で候補は、その物価安定というのは基本的にはゼロ％というのが安定なんだという説明をされました。私は、あれっというふうにちょっと思ったんですね。 　といいますのも、今日まで日銀は、物価安定というのは、まあ何％かは別としても、適度に物価が上がっていくということが物価安定なんだというふうに説明されてきたんではないかなと私は理解をしているんですね。先ほどはゼロが安定の基本なんだというふうにおっしゃいましたんで、その辺りを更に説明していただけませんか。

○参考人（植田和男君）　一方に、物価安定は概念的にはゼロインフレに対応するものであるという考え方がございまして、もう一方に、先ほど来議論のありました、のり代をできれば確保したいという議論がございまして、こちらの方からしますと少し高いインフレ率の方が望ましい。この両方をバランスしてどの辺がいいかということを考えた結果、大体二％くらいがいいんではないかというのがいろいろな国で出ている結論でございます。それを物価安定の現在時点における定義というふうにほとんど全ての中央銀行が表明していると思います。 　したがって、そういう意味での物価安定の定義に基づきますと、若干プラスのインフレ率で物価が上がっていく状態が物価安定ということでございます。

○浜野喜史君　ありがとうございます。 　理論的に正確に候補は説明されておられるのかなというふうに思うんですけれども、私は、まあ私も含めてかも分かりません、国民の皆様方の多くが、日銀がその目標として物価上昇を置いているということの意味合いをどれぐらい理解されているのか、それを私も理解できていないのかもしれません。なぜ物価上昇を求めているのか、それがどう経済成長に結び付くというふうに考えているのか、より分かりやすく説明をしていただくということが極めて大事ではなかろうかというふうに思うんですね。 　私が考えるには、大ざっぱに理解すれば、仮に物価が上がらないとすれば、国民の皆様方は、消費するよりもむしろ消費を手控えられるということになるんではなかろうか。さらに、企業においても、将来に向けて投資をするというよりも資金を手元に置いておくという行動に走る可能性が高いんではないかと。そうなると経済は回

○参考人（植田和男君）　先ほど、何で目標インフレ率が二％なんだということの理論的な根拠を御質問されたというふうに思いましたので学界での標準的な説明をちょっとさせていただきましたが、かえって分かりにくい面があったという御指摘だと思いますので、今後分かりやすく説明させていただくように注意してまいりたいと思います。

○浜野喜史君　関連して御質問いたしますけれども、物価上昇二％ということで目標を置いておられるわけですけれども、現状は四％程度になってきていると。ただ、四％程度になっているんだけれども、賃上げを伴う物価上昇になっていないからまだ目標には未達なんだという説明なんですね。これも分かったようで分からないような感じもするんですね。 　とすれば、例えば、国内で生み出された全ての最終財とサービスの物価指標であるところのＧＤＰデフレーターの上昇と、これもまあ小難しい指標だとは思いますけれども、ＧＤＰデフレーターの上昇というようなことを目標に据えておけば、このように、四％超えだったんだけれども目標未達だという説明をする必要なかったんじゃないかなというふうにも思うんですけれども、いかがでしょうか。

○参考人（植田和男君）　確かに、物価安定の指標として、消費者物価的なものではなくてＧＤＰデフレーター周辺のものを使ってはどうかという議論は昔からございます。 　ただ、普通、消費者物価あるいはそれに類するものを多くの中央銀行が使っている一つの大きな理由は、結局、経済活動は、最終的には、家計がどういう財・サービスを購入し、どういう条件で購入して、どれくらいの満足を得ることができるかというところを測りたいということからきているのかなと思います。 　その上で、広い意味の物価、より広い意味の物価の動き、あるいは物価の基調の動きを把握するためにＧＤＰデフレーター等も見てはどうかという見解は検討に値すると思いますが、ただ、技術的な難点としまして、ＧＤＰデフレーター、四半期に一回しか手に入らないとか、あるいは、もっと技術的になりますが、原油の価格が上がって、それが国内財に転嫁されないようなときには、か

○浜野喜史君　さらに、関連してお伺いしますけれども、日銀は金融政策だけで物価上昇が生み出されると考えてきたのかどうか、候補はどのようにお考えでしょうか。