議院運営委員会

○東徹君　そこでなんですが、日銀というのは、前の衆議院での質問でも植田参考人が答弁なされておられましたけれども、全国に今支店があって、事務所もあって、そして五千人の職員の方がおられてということで、各支店が地域の声も聞いておるということでありました。 　私は、この地域の経営者とのいろんなコミュニケーションをされているというふうに思います。日銀の短観だってそうだと思うんですけれども、経済の状況を把握しているのがやっぱり日銀の各全国の支店だというふうに思っておりまして、そういった地域の声を集約していく、日銀の情報のネットワークをやっぱり生かしていく、こういったことを政府にやっぱり伝えていくことというのが非常に効果的な政策をつくっていくことになるんではないかというふうに思いますが、日銀と政府が連携する中で日銀が提言などの形で地域の声を政府にしっかりと反映させて伝えていく、こういったことをされては

○参考人（植田和男君）　おっしゃいますように、日本銀行はたくさんの支店、事務所を抱えており、そこで中小企業から大企業まで様々なヒアリングを行っております。その結果は、毎四半期ですかね、定例のレポートとして対外公表されておりますが、それに加えまして、あるいは、そこの附属資料として、様々なトピック的なことに関してヒアリングで吸い上げられた情報を、特に地域の企業が課題と考えているようなテーマにつきまして問題提起を行っているセクションもございます。 　こういうことも含めまして、日本銀行が行う政府との意見交換等の際には、地域の声を政府にお伝えするということは今後も一生懸命やっていきたいというふうに思っております。

○東徹君　共同声明のことになりますけれども、先ほども申し上げましたように、政府とのこの共同声明の中で、革新的研究開発への集中投入、イノベーション基盤の強化、大胆な規制・制度改革、税制の活用、思い切ったことを総動員しということがあるわけでありますが、このところがまだまだ私は不十分だというふうに考えておりまして、政府の規制改革や構造改革の実行というものをいつまでにという期限をやっぱり区切って求めるような形で共同声明をこれ結び直した方がいいのではないかというふうに思いますが、植田参考人、この点についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。

○参考人（植田和男君）　おっしゃいますように、構造改革で潜在成長率を高めていくという努力は極めて重要だと思います。ただ、生産性がどれくらいそれによって高まるか、あるいは、ここまで何年後までに高めないといけないというふうにきちんと時期や程度を区切ってファインチューニングができるようなものではないというふうに考えておりますので、数値目標的なものはなかなか難しいのではないかなというふうに思ってございます。

○東徹君　数値目標というか、いつまでにどれぐらいを達成していこうという大きな目標に向けてやっていくということは大事ではないのかなというふうに思ったりもいたしております。 　いずれにしろ、大変厳しい日本の経済のやっぱりかじ取りを担おうというもう本当にチャレンジ精神に敬意を表して、私からの質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　御質問させていただきます。 　我が国は様々な課題がありますけれども、その中でも持続的な経済成長が最重要課題であると認識をいたしております。そのためにいかなる政策を取るべきなのか、経済政策全般につきまして、日銀総裁候補、また経済学者のお立場からの御見解をお伺いしたいと思います。 　通告に沿いまして質問させていただきますけれども、中には関連をしてということでも質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、我が国の経済が二十年以上にわたって低迷を続けております。その原因等につきましては、衆議院、そして本日の場においても様々な御説明いただきました。 　私なりに理解するところは、バブル崩壊以降、何回かの経済危機を経て、日本の経済状況が、国民の皆様方は消費することよりもお金をためることを優先するようなマインドと

○参考人（植田和男君）　そこは、結果的にはそういうことだと思っております。

○浜野喜史君　そういう状況に陥ってしまったということをいかに打開をしていくかという状況になってきているというふうに理解をいたします。 　約十年前に、安倍政権時に、経済の再生に向けまして、大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略のいわゆる三本の矢を柱とする経済政策が打ち出されました。 　その三つについてお伺いしていくということで質問をしたいと思いますけれども、三本の矢の一つでありますこの十年間の金融緩和政策について妥当であったというふうに考えておられるというふうに御説明されてきましたけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。改めて御確認をいたします。

○参考人（植田和男君）　基本的に、目標の二％のインフレ率を下回ってきた中で金融緩和を続けたということは妥当であったと考えております。

○浜野喜史君　十年間の金融緩和政策についてはおおむね妥当であったというふうに認識をされているということでありました。 　その上でお伺いいたしますけれども、先ほど来からも御質問がございました、そもそも物価上昇が経済成長にどのような経路で結び付いていくというふうに今日まで日銀は考えてきたのか、そのことについて候補はどのようにお考えなのか、御説明をいただきたいと思います。