議院運営委員会

○参考人（植田和男君）　そこは日本銀行内部でも人によって違うかもしれませんが、現在、私としては、もちろん金融政策は物価に影響がある、金融緩和は物価上昇につながるということを思っておりますが、それだけで物価が決まるというわけではございませんので、その他の要因の大きさ次第では金融緩和が物価上昇を生み出すのに時間が掛かるというふうに考えてございます。

○浜野喜史君　今の候補のお答えは、金融政策だけでは必ずしも物価上昇が生み出されるものではないという御説明だったというふうに理解をいたしましたけれども、そういうことでよろしいでしょうか。

○参考人（植田和男君）　それは、もちろん外的なショックの大きさとか持続性次第ということだと思います。非常に大きなマイナスのショックが長い期間続くということになりますと、その期間はかなり金融政策面で頑張っても直ちにはプラス、物価の上昇につながらないということもしばしばあるかなとは思っております。

○浜野喜史君　ここからは日本の財政及び財政政策についてお伺いしたいと思います。したがって、日銀総裁候補というよりも経済学者のお立場で是非御見解をお伺いできればというふうに思います。 　まず、通告はしていないんですけれども、日本の財政の状況について、時には危機的な状況にあるといったようなことも言われたり、日本の財政には極めて問題があるんだというようなことも言われますけれども、日本の財政の現状について経済学者としてどのように見ておられるか、御見解をお伺いしたいと思います。

○参考人（植田和男君）　ここは、経済学者としての見解と申しますよりは、私、日銀総裁候補として今日ここに立っておりますので、財政政策は政府と国会がお決めになる権限と責任を持っていらっしゃるということですので、具体的な評価は差し控えさせていただければなと思います。

○浜野喜史君　そういうふうに断定されてしまいますとその後の質問がしづらくなるんですけれども、こちらもちょっと都合がありますので、是非、経済学者としての御見解をお伺いしたいと思います。 　二〇二一年の十―十二月期以降、ＧＤＰギャップはマイナス二％程度で推移をいたしております。総需要が総供給に追い付いてきていない状況にあるわけであります。 　こうした中においては、普通、一般論でいえば、また経済学的に見れば、財政支出をしていくということが必要なんだろうというふうに私は思うんですけれども、経済学者としていかにお考えか、お答えをいただければと思います。

○参考人（植田和男君）　私の知る限り、ＧＤＰギャップにつきましては、日本では内閣府と日本銀行の推計が出ていると思います。それぞれ推計方法が違いますので、異なった結果が出ていて、ＧＤＰギャップの推計という場合は幅を持って見る必要があるかなと思います。 　ここまでは申し上げられますが、私の方も都合がございまして、やはり総裁候補という立場では財政政策の具体的なことについて評価することは差し控えさせていただければなと思います。

○浜野喜史君　まあお答えいただける範囲で結構ですので、これは私の考えも是非聞いていただくという意味で御質問を続けたいと思いますけれども。 　やはりマイナスのＧＤＰギャップがある中で増税をするということは、やはり経済成長に逆行するというものだと考えるんですね。したがって、それは当然避けるべきものであろうというふうに考えます。それについての御見解もお伺いしたいなというふうに思います。今と同様の質問になるかと思いますけれども、御見解をお伺いします。

○参考人（植田和男君）　増税含めまして、財政政策は政府と国会がお決めになるというふうに思っておりますので、具体的な評価は差し控えさせていただければなと思います。

○浜野喜史君　財政関係についてはこれで最後にいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　最後に、財政関係で、財政健全化目標についてお伺いしたいんですね。 　プライマリーバランスを黒字化目標を掲げることにつきましては、機動的な財政支出を妨げることとなり、不適切ではないかというふうに私は考えます。例えば、政府の利払い費をＧＤＰ比二％以内にするであるとか、又は政府の利払い費と利息収入を比較するといったような指標を設定すべきではないかというふうに考えるんですけれども、これもなかなかお答え難しいのかも分かりませんけれども、精いっぱい御見解を表明いただければ有り難いと思います。