議院運営委員会

○参考人（植田和男君）　これはなかなか難しい話でございますが、両面ありまして、金曜日にもちょっとお話ししたところでございますが、何らかの要因によって自己資本がマイナスになるというケースも中央銀行にとっては時々ございます。しかし、それでも、その中央銀行の通貨に対する信認が保たれていれば、オペレーションや金融政策を続けていくことができます。という意味で、必ずしも自己資本が民間の銀行ほど重要でないという側面はございます。 　他方で、自己資本がマイナスになる、しかもそれが非常に大きな規模であるということになりますと、様々な理由でそれが着目されて、金融政策に対する余計な介入あるいは批判がもたらされる、それが信認の低下につながるというリスクもゼロではないかなと思っております。 　ですので、基本的には自己資本はそんなに気にする必要はないという立場ではございますが、一応備えはあるということは常に言って

○世耕弘成君　この現在の金融緩和にとって日銀の財務がリスクになっているとお考えでしょうか。

○参考人（植田和男君）　これは、様々な引当金等の措置をとっておりますので、直ちにリスクがあるというふうには考えてございません。

○世耕弘成君　明確に御答弁ありがとうございます。 　最後に一問だけ聞かせていただきます。 　日銀の独立性について。これ、目的の独立性と手段の独立性がよく言われます。私は、手段の独立性であって、目的は独立していないと思っていますが、植田候補のお考えをお聞かせください。

○参考人（植田和男君）　これは、おっしゃるように、独立性に目的の次元と手段の次元と両面あるかと思います。 　学者ですので、世界の学界の平均的な潮流という意味で、あるいは一部にある根強い意見という意味で申し上げれば、手段の独立性が重要であって、目標については政府から与えられるものであるという考え方がございます。ただし、現在の日銀の例えば共同声明に盛られている目標については、日本銀行の政策委員会でそれを決定し、それがあの共同声明に政府との合意の末盛り込まれたものというふうに理解しております。

○世耕弘成君　ありがとうございました。

○委員長（石井準一君）　この際、植田参考人から発言を求められておりますので、これを許します。植田参考人。

○参考人（植田和男君）　先ほどの質疑の中で、世耕議員から、オーバーシュートコミットメント、質問がありまして、私の答えで、日本銀行がオーバーシュート、オーバーシュートコミットメント型の政策を導入したのは二〇一三年とお答えしましたが、正しくは二〇一六年九月であったということですので、訂正させていただければと思います。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　二〇一三年の四月に黒田総裁の下で日銀が量的・質的金融緩和を開始をしまして、間もなく十年となります。この十年間の経済情勢を振り返りますと、二〇一三年十二月以降、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況が実現をいたしました。一方で、大胆な金融緩和により国債を大量に買い入れたことで、日銀の国債等保有残高は、二〇一三年三月末の百二十五・四兆円から、二〇二三年一月末には五百八十三・五兆円まで増加をしまして、財政規律や市場の流動性に与える影響に対する指摘もあるところでございます。 　そこで、植田候補にお聞きしたいと思いますが、この十年間の金融緩和の効果及び反省点、これについてどのように認識をされていらっしゃるでしょうか。また、この十年

○参考人（植田和男君）　この十年間の金融緩和でございますが、先ほど来申し上げておりますように、金融緩和の効果といたしまして、物価、経済が十分押し上げられて、十分といいますか、しっかり押し上げられてきておりまして、結果として、物価は持続的に下落するという意味でのデフレではなくなってきておるというふうに考えております。また、政府からの働き方改革の効果もありまして、さらに金融緩和の労働需要を支えるという効果も付け加わりまして、雇用者数が増加、さらに雇用者報酬も増加しているというふうに考えております。 　一方で、金融緩和の副作用として、金融機関収益への悪影響を通じて金融仲介機能にも悪影響を与える可能性があるということや市場機能の低下の可能性が挙げられております。前者につきましては、金融機関、現状、充実した資本設備、資本基盤を備えておりますので、金融仲介機能は円滑に発揮されているというふうに考えて