議院運営委員会

○佐々木さやか君　日銀は、二〇一三年一月に、消費者物価の前年比上昇率を二％とする物価安定目標を導入をいたしました。今のお話にもありましたとおり、デフレではない状況になったものの、物価安定目標、これにつきましては、現状、達成時期が見通せない状況が続いているというふうに思います。 　円安や資源高等を背景とした物価上昇により、消費者物価の生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩは、二〇二二年四月以降、物価安定目標の二％を上回る状況にあります。一方で、日銀は、現在の資源価格の上昇によるコストプッシュ型の物価上昇は、日銀が目指す賃金の上昇を伴う物価上昇とは異なり、持続的な物価安定目標の達成には至っていないというふうにしております。 　これまで取組をしてきていただいたわけでありますけれども、物価安定目標が達成されなかったこの理由についてどのようにお考えになっているか、お聞かせいただければと思います。

○参考人（植田和男君）　これは、金融緩和としては非常に強力な政策を取ってきたわけでございますが、ここ二、三十年、様々なデフレ方向の力を加える、経済にデフレ方向の力を加えるような様々なショック、その具体例としましては先ほど二、三申し上げたとおりでありますが、が起こってきたこと、あるいは、その結果、長期間デフレ、物価の下落が続く中で、物価や賃金が上がりにくいということを前提とした物価、賃金設定行動が定着して、その転換に、若干良い芽は出つつありますが、時間が掛かっているということが強く影響しているというふうに考えてございます。

○佐々木さやか君　二〇二二年十二月のコアＣＰＩは前年同月比で四％となりまして、一九八二年以来四十一年ぶりの高水準というふうになっております。また、二月、食料品の値上げが集中するなど、物価上昇落ち着くかは見通せない状況にあります。 　しかし、二〇二二年の実質賃金は前年比〇・九％減と、賃金上昇が物価高に追い付かない状況にございます。足下の物価上昇をいかにして賃金の上昇を伴う物価上昇につなげていくか、これが今後の重要な課題になるというふうに思います。 　黒田総裁は、先日の衆議院の予算委員会におきまして、金融緩和によって経済活動を刺激し、労働市場をタイトにして物価や賃金が上がりやすい形にしていくことが必要であると述べられています。 　賃金の上昇を伴う物価上昇を目指すために、あるべき金融政策について候補はどのようにお考えでしょうか。

○参考人（植田和男君）　まず、実質賃金ということで申し上げれば、足下四％の消費者物価指数の上昇率でありますが、何回か申し上げておりますように、今後かなり急速にその上昇率は、年度、来年度半ば頃にかけて下がっていくというふうに考えております。したがいまして、名目賃金の上昇率がある程度上昇してきますと、実質賃金にも良い動きが出てくるというふうに思っております。 　それでは、名目賃金の方でございますが、これは基本的には中央銀行としては、金融緩和を継続して財・サービスの総需要を支える、それが労働市場で労働需要への良い動きにつながるというルートを通じて賃金が上がっていくというふうに考えておりますが、それに加えて、物価上昇が賃金に反映されるかどうかというところの人々の行動もひょっとしたら変わりつつあるということもプラスに働くかなというふうに考えてございます。

○佐々木さやか君　政府と日銀の共同声明についてお伺いしたいと思います。 　二〇一三年の一月に公表されました政府、日銀の共同声明では、日銀は、物価安定目標の下、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指すとしております。一方で、政府は、機動的なマクロ経済財政運営に努めるとともに、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組の具体化、持続可能な財政構造を確立するための取組を推進するとしておりまして、デフレ脱却に向けて政府、日銀がそれぞれ果たすべき役割について定めているものであります。 　共同声明にある政府、日銀のそれぞれの役割について、これまでの両者の取組をどのように候補は評価していらっしゃるでしょうか、お聞かせください。

○参考人（植田和男君）　二〇一三年以来、共同声明に沿って、政府、日銀、それぞれ必要な政策を実施してきたと考えております。 　　　〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕 　その下で、先ほども申し上げましたように、我が国経済は着実に改善してきております。企業収益は過去最高水準まで増大しましたし、賃金、雇用者所得も上がってきて、緩やかですが上がってきております。物価面では、物価が持続的に下落するというデフレではなくなっているというふうに考えられます。また、政府からの働き方改革の推進もありまして、女性や労働者、高齢者の労働参加が進んだ結果、雇用者数の大幅な増加が実現しているというふうに見ております。 　というふうに、政府、日銀の政策連携は、物価と賃金が共に上昇するという好循環の形成に向けて着実に成果を上げてきたというふうに考えております。

○佐々木さやか君　次に、いわゆる出口戦略についてお伺いしたいと思いますが、今後、賃金の上昇を伴う物価上昇が実現すれば、いずれ、これまでの金融緩和の出口戦略に着手することになります。日銀は、金融緩和政策を転換する局面となった場合には、拡大した日銀のバランスシートの縮小と政策金利の引上げが課題になるとしております。出口戦略の進め方について現時点で想定していることはあるでしょうか。 　また、金融緩和政策を転換するとなりますと、住宅ローン金利の更なる上昇や中小企業等の債務負担の増加などによって国民の生活や日本経済全体に影響があることが予想されます。出口戦略を実行する場合には、少なくともコロナ禍から日本経済がしっかりと回復している状況にあることが求められますけれども、そのタイミングの判断というのをどのようにお考えでしょうか。 　出口戦略の実行に当たりまして、市場を混乱させないようにするために政府

○参考人（植田和男君）　出口のタイミングでございますが、これは何度か申し上げておりますように、持続的に安定的に二％のインフレが達成できるという見込みが得られるというところまで現在の金融緩和を基本的には続けるということでございます。 　それで、そうした見込みが得られるようなときに出口戦略を開始するわけでございますが、様々な側面を持ちます現在の緩和政策のそれぞれをどのように出口に向けて修正していくか、どの手段をどういうふうに先行させるか、後の方に回すかという具体論につきましては、考えていないわけではございませんが、今後の経済・物価情勢の変化に応じて最適な望ましいやり方は変わっていくものと思いますので、現在時点では具体的にコメントすることを差し控えさせていただければなというふうに思います。 　政府に向けて望むことはということは、御質問もあったかと思いますが、現在、政府は賃上げの促進やデジタル

○佐々木さやか君　次に、日銀の新型コロナ対応についてお聞きしたいと思います。 　日銀は、二〇二〇年三月の金融政策決定会合以降、新型コロナウイルス感染症への対応として、国債やＥＴＦ等の積極的な買入れや企業金融支援のための措置を行い、金融緩和を更に強化をしてきました。 　企業金融支援については、コロナオペを導入しております。金融機関に対して融資の原資を有利な条件で貸し出し、企業の資金繰りを下支えする狙いの下、行ってきたわけでございます。このコロナオペは多くの金融機関に利用されまして、ピーク時の利用残高は約八十六兆円でありました。企業の資金繰りの状況等を踏まえまして、日銀はこのオペの対象を段階的に縮小しており、現在は中小企業向けのうちの一部のみというふうになっております。 　候補は、この日銀のこれまでの新型コロナ対応、これについてはどのように評価をしていらっしゃるのか、お聞かせいただければ

○参考人（植田和男君）　委員御指摘の日本銀行が実行してまいりました新型コロナ対応の様々な措置でございますが、その後の経済の状況を見ますと、企業等の資金繰り支援に十分役に立ってきたと思いますし、金融市場もその後安定的に維持しておりますので、成功であったというふうに考えてございます。