議院運営委員会

○住吉委員　今、短期金利のお話がありましたが、次に、マイナス金利の生み出す副作用についてもお伺いしたいと思います。 　先生は、短期金利のマイナス化などによる副作用、これを度々指摘されております。債券市場の価格発見機能は大きく低下するとともに、利ざやの薄くなった銀行、運用対象が限定的となった機関投資家などによる金融仲介機能には無視できない負の影響が及んでいる、こういった発言もされております。 　マイナス金利下で、資金運用利益が大幅減少、とりわけ地銀への悪影響が深刻化されており、金融機関の経営が厳しくなり、金融仲介機能を壊して経済を悪化させる、逆の方向に行くということだと思いますが、このマイナス金利の生み出す副作用について、改めて、どのように考えておりますのか、お聞かせください。

○植田参考人　確かに、マイナス金利を含む低金利が、金融機関収益等に与える影響を通じて、金融仲介機能に悪影響を与えてきた可能性はあると思っております。 　ただ、現在では、マイナス金利そのものを取り上げてみますと、まず、それが適用される残高が極めて、当座預金のごく一部にとどまるというような工夫が日本銀行によってなされ、副作用の緩和策が採用されていると思います。 　また、金融機関は平均的には充実した資本基盤を備えており、金融仲介機能はある程度円滑に発揮されているというふうに考えてございます。 　それから、マイナス金利を含みます低金利が全体として経済を支えるということが、企業収益あるいは企業の資金借入需要等にプラスの影響があるということによって、金融機関にもまたプラスの影響が間接的に及んでいるという面もあるかなというふうに思っております。

○住吉委員　ありがとうございます。 　次に、イールドカーブコントロールについてお伺いしたいと思います。 　先生は、本来誘導対象は十年より短い金利にして、十年債利回りは自由に変動させるのが日銀の考え方には合うのではないかと述べられております。実際、ＩＭＦも、一月二十六日に、長期金利の幅は柔軟に、また金利操作の対象を短期に、また国債購入量を目標にするということを提言しております。 　ＹＣＣの修正の必要性であったり、また、当面続けていくのかというのは、先ほど階委員への答弁の中で、答弁を差し控えさせていただきたいという旨がありましたが、この弊害をどうしていくのかというのは重要な観点だと思います。 　日銀が、このイールドカーブコントロールを維持していくためには、大量の国債買入れ、これを今現在強いられている状況でございます。このことが市場をゆがめております。実際に、社債の市場についても、このゆ

○植田参考人　委員御指摘のように、イールドカーブコントロールが様々な副作用を生じさせているという面は否定できないかと思います。 　そういうこともありますので、先ほど来申し上げておりますように、十二月以降、それをなるべく緩和するという意図の下に様々な措置を日本銀行は採用してきていると思います。現状は、それがどういう効果をもたらすかということを見守っている段階というふうに私は考えております。 　委員が最初におっしゃいました、コントロールの対象を十年よりももっと短いところにすべきではないかというやり方は、これを見直す際の、将来見直すことがあるとして、そのときの一つのオプションにはなると思いますが、ほかのオプションも様々なものがあり、それらを含めまして、一つ一つのオプションの功罪について、現在詳しく具体的に触れるということは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。

○住吉委員　今まで、それぞれの代表的な手法について、効果検証といいますか参考人のお考えを聞かせていただきました。 　これらの手法は、インフレ率二％、これを達成するために様々に実施されたものだと認識しております。 　黒田総裁は、二年でインフレ率二％を目標にしてきたわけであります。なぜ二％なのかは、先ほど答弁があったように、名目の金利が高くなってのり代を確保する、また世界標準であるということだったと思いますが、植田先生は、無理をせずに二％達成をより中長期的な目標というような発言もございますが、具体的にこの目標の修正等について考えはあるのか、教えてください。

○植田参考人　この点は先ほど来ちらっと申し上げておりますけれども、現在、現体制での緩和の下で、基調的なインフレ率についても少しよい動きが出てき始めております。ですので、私が総裁に選ばれましたならば、この芽を大事にして育てていくということに当面は力を注ぎたいと思います。 　そういう中では、二％の目標を早期に達成するという表現が共同声明の中に含まれているということを直ちに変える必要はないというふうに考えてございます。

○住吉委員　中長期的な目標にすべきではないかという発言が過去ございますが、例えば、どれぐらいのスパン、具体的に何年ぐらいというのをイメージしているのか、もしあればお願いします。

○植田参考人　これは、先ほど関連の質疑がございましたが、標準的には金融政策の効果が及ぶのに二年くらいの時間がかかるであろう。したがって、二年先くらいまでに目標を達成するというような考え方で、いろいろな目標あるいは手段、金融政策に関する目標を設定したり金融政策決定の説明をしていくということであるわけでございますが、これも先ほど来違う質疑でやり取りがございましたように、日本経済が過去十年あるいは二十年置かれた状況では、二年くらいたてば金融政策の効果が発現するという標準形がなかなか当てはまらない状態にあるかと思います。 　ですので、何年後に目標が達成できるか、あるいは、中長期的な目標といった場合にそれは何年間くらいの平均を意味しているのかということに、なかなか現状では確信を持って答えることができないという残念な状態にあるということは申し上げたいと思います。

○住吉委員　続きまして、現在のインフレ率、先ほど来ありましたが、総務省が先ほど発表した消費者物価指数では、一月四・三％ということで、これをどう見ているのか。また、物価の安定とはどういう定義なのか。 　この判断基準には、例えば、消費者物価上昇率、ＣＰＩを使用することが通例ですが、ＣＰＩにも、生鮮食品を除いた指数であるコアＣＰＩや、更にエネルギーを除いた指数であるコアコア、幾つかの種類があります。 　日銀の金融政策においては、どのＣＰＩを重視し、どのような状態をもって物価の安定と考えるのか、植田先生の御意見をお願いします。

○植田参考人　確かに、現状、消費者物価全体を見ますと、四％強で推移しております。これは、言うまでもなく、消費者の実質所得にマイナス要因として働き、生活にマイナスの影響を与えているという点は強く認識してございます。 　ただ一方で、これも先ほど来申し上げておりますように、金融政策を変更しますと、その効果が表れるには時間がかかる、現状、どれくらいの時間がかかるか分からないという不確実性もあるという中で、少し先のインフレ率あるいは現在時点での基調的なインフレ率を把握し、それに基づいて政策を決めていくという考え方も重要である、あるいは、それが重要であるというふうに思っております。 　それでは、そこをどういう指標で見ていくのかというのが委員の御質問だと思いますけれども、残念ながら、この指標を見ればぴったり基調的な動きが判断できるというような理想的な指標はない。よく、いろいろな人がいろいろな物価指数