議院運営委員会

○岡本（三）委員　最後に質問させていただきます。 　為替についてお伺いをいたします。 　二〇二二年七月六日の日経新聞で、植田さんはこのようにおっしゃっています。円安は日本経済全体にはプラスの影響、ただ、輸入物価が上がるような形で、恩恵が少ない層に対する分配政策が重要である、政府との意思疎通が重要。 　つまり、ＧＤＰを最大化させるような形で金融政策を行うことが日銀の役割であり、その結果、しっかりとした分配政策を行うのは政府の役割、それがゆえに意思疎通が重要であるというふうなお話だと思います。 　これは、為替の水準のお話を伺っているわけではありません。日銀の金融政策というのは為替のレベルを目標としてやっていらっしゃることではないことを理解しております。ただ、日銀の為替との関わり方、為替市場における日銀の役割をどういうふうに考えていらっしゃるか、御答弁をお願いします。

○植田参考人　御指摘のように、日本銀行としては、為替相場の水準やその評価について具体的にコメントするということは差し控えるべきであるというふうに思っております。 　その上で、一つ一つの円安、円高等の局面において、それが様々な影響を経済に及ぼすということについては、極めて注意深く見守っていかないといけないというふうに、当然のことでありますが、思っております。円安は、輸出企業、グローバル企業の収益にプラス、あるいは、インバウンド需要を増加させるという効果があればサービス業にもメリットをもたらします。しかし一方で、輸入財に頼っているような企業、あるいは、食料品の価格上昇を通じて家計、生活に苦しい影響を及ぼすというような様々なマイナスもございます。 　このように、為替変動が経済に及ぼす影響は、局面にもよりますし、為替変動のスピードにもよりますが、極めて不均一、また、エピソード、エピソードによっ

○岡本（三）委員　ありがとうございました。御活躍を御期待しております。 　以上です。

○山口委員長　次に、前原誠司君。

○前原委員　国民民主党の前原誠司でございます。 　植田先生、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、デフレは貨幣現象とお考えなのか、つまり、デフレは金融政策で変えられると思われるか、お伺いいたします。

○植田参考人　経済学の教科書には、よく、究極的にはデフレあるいはインフレは貨幣的現象であるという記述がございます。 　しかし、先ほどちょっと申し上げましたように、もう少し分かりやすい見方としましては、デフレ、インフレあるいは物価は、基本的に財・サービスの需要と供給で決まっていくものである。その中で、財・サービスに対する需要の一つの決定要因として貨幣的な要素がある。それが中長期的あるいは短期的にも強い影響を及ぼすような局面と、最近の日本のようになかなか影響が力強くは出てこない局面と両方ある。後者のような場合には、ある程度の期間を取ってもなかなかデフレが貨幣的な現象であるというふうには見えないということもあるかなというふうには思っております。

○前原委員　先生は、過去の御著書で、流動性のわなに一旦陥れば、金融政策は完全に自力ではデフレを克服する道具たり得ない、別の経済のポジティブなショックが起こり、経済が流動性のわなから脱出するという可能性があって初めて持続的な金融緩和のコミットメントが意味を持つと言及されておりますけれども、何が今必要なのか、そして、政府に求めるものがあるとすれば何なのか、お答えいただきたいと思います。

○植田参考人　おっしゃるように、金利が非常にゼロ近辺まで下がってきてしまったところでは、これは先ほど申し上げましたように、金融緩和の効果は弱まるという面はございます。それでも、過去十年は、短期金利ではそうであるけれども長期金利ではまだプラスであったので、そこを利用して量的・質的緩和をやってきたということであるかと思います。 　それを申し上げた上で、やはり、何らかの要因によりまして金融政策以外の要因が物価を上げる方向に動いてくれるということは、中央銀行にとってはありがたいことでございます。政府が力を入れていらっしゃいます賃上げの促進あるいは成長戦略、これが経済にプラスの影響を及ぼしつつあると思いますが、こういうのが引き続き出てくるということは、賃金、物価の好循環に向けて非常に好ましいことであるかなというふうに思っております。

○前原委員　黒田総裁は十年間ずっと異次元の金融緩和を行ってきたわけですけれども、ずっと続けてきたことは正しかったと思われますか。いかがですか。

○植田参考人　やはり、二％の目標というものを前提といたしますと、金融緩和でそれを達成するというのが日本銀行の責務でございますので緩和を続けるということになりますし、当初は、恐らく、量的・質的緩和の一例としまして、それまで余り行われていなかった長期国債の購入を大量に行う、それも含めました様々な質的緩和の手段を取ることによって、金融緩和の力が強まり、それほど長い期間を置かずに二％に到達することができるというもくろみで始められたと思いますけれども、様々な外的なショックの影響もあり、長い期間がかかっている。その中で、金融緩和を、いろいろ形を変え、要素をつけ加えつつも継続されたという決断はやむを得なかったのかなというふうに思っております。