議院運営委員会

○住吉委員　今、賃金も含めましてということなんですが、賃金の上昇についてもお伺いしたいと思います。 　黒田総裁は、金融緩和を続けていくことで、賃金の上昇を伴う形で物価目標を持続的、安定的に実現することは可能だと述べられております。 　植田先生は、日銀の金融緩和政策で賃金上昇はどの程度可能と考えられておりますでしょうか。

○植田参考人　これはもちろん、二％のインフレが持続的、安定的に実現されるという状態では、賃金もある程度の率で上昇を続けるということが実現されていると思います。そうでないと、物価の持続的な上昇ということも起こらないと思います。 　ただ、賃金の上昇率が例えば名目で何％くらいかということは、物価の方が二％であっても、賃金の名目上昇率は生産性上昇率によって影響されますので、その時々の経済情勢によってかなりの幅を持って変動し得るというふうに考えております。 　したがって、物価の方で二％が達成された暁に賃金の名目上昇率がどれくらいかということを前もって確信を持って申し上げるのは極めて難しいかなというふうに考えてございます。

○住吉委員　我が党は、日本維新の会は二月二日に日銀法改正案を提出して、その目的の中に、物価の安定、雇用の最大化、名目経済成長率の持続的な上昇、これを規定しております。 　現在の日銀法はこの三つは目的ではありませんが、財務大臣が、私への委員会での答弁において、日銀法第二条においては、金融政策は物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること、これを理念とされており、現行法においても、日銀は金融政策の運営に当たり雇用や経済成長に配慮することが求められていると解されております、このように答弁されております。 　物価の安定、雇用の最大化、名目経済成長率の持続的な上昇は現行の日銀法には明確に記載されておりませんが、国民経済の健全な発展から読み込むことができるとおっしゃったわけです。 　同様の認識であるのかどうか、また、その場合は、いかなる方策でこの三つの目標を実現していくのか、お考

○植田参考人　委員おっしゃるように、日銀法のたてつけ上は、第一義的な目標は物価の安定、それを達成することによって、物価の安定を図ることによって国民経済の健全な発展に資することというふうに記述されております。 　それで、委員が御指摘の雇用の問題あるいは名目経済成長率の持続的な上昇、これをこの日銀法上の国民経済の健全な発展というところで読むという読み方も可能だとは思いますが、もう一つは、物価の安定が実現される、第一義的な目標の方でございますが、これの状態になれば、先ほども申し上げましたように、まず賃金も相応の率で上昇する、それから雇用もおおむね完全雇用に近いところに来るというふうに考えます。 　なぜかと申しますと、そうでなければ、労働者の労働供給と需要の間にギャップが生じまして、それが賃金にマイナスの影響を及ぼし、賃金が持続的に上昇し物価も上昇するという状態にブレーキをかけることになります

○住吉委員　物価の安定を図っていけば、雇用であったり名目経済成長率の持続的な上昇が達成できるという答弁だと思います。少し財務大臣とのそごを感じたところでございます。またこれについては委員会の方で詳しく聞いていきたいところですが。 　日銀だけにこの三つの目標を課すというよりかは、政府と一緒になってやっていかなければならないことだと思っております。その上で、政府との関係において、アコードの内容を見直すお考えでしょうか。また、その場合、どのような内容を検討しているのか、教えてください。

○植田参考人　共同声明につきましては、二〇一三年以降、政府と日本銀行がそれに沿って必要な政策を実施してまいり、我が国経済は着実に改善して、その中で、賃金も上昇、物価も持続的に下落するという意味でのデフレではなくなってきております。こういう意味で、政府と日本銀行の政策連携が着実に成果を上げてきたものというふうに見ております。 　したがいまして、先ほど来申し上げてございますように、この共同声明を直ちに見直す必要があるというふうには今のところ考えてございません。

○住吉委員　この十年間の全体的な評価についてお伺いしたいと思います。 　二〇一二年十二月二十六日に始まった第二次安倍政権において、当時の安倍総理が表明した三本の矢を柱とする経済政策ですが、このアベノミクスに対して、第一の矢の金融政策は積極的に吹かしつつも、第二の矢の財政政策は緊縮政策を採用したから真逆に飛んでいってしまった。経済がある程度回復しつつも、デフレからの完全脱却を果たせずじまいだった原因の一つがこれです。要は増税をしたということでございます。 　また、我が会派は、物価高騰対策として、昨年十月二十一日に消費税の減税を提言しているところでもございます。 　これらを踏まえて、この十年近く、金融政策以外のことも含めてですが、なぜ日本経済が世界に比べて低迷しているのか、先生のお考えをお願いいたします。

○植田参考人　共同声明の中の金融政策のところにつきましては、御指摘のように、ある程度の成果を上げてきたというふうに考えてございます。 　それから、その他のところでございますが、政府の方から働き方改革などの施策を実施していただいたことによりまして、労働需給がタイト化するという中でも、女性や高齢者の労働参加が進み、人口減少が続いておるわけですが雇用者数の大幅な増加が実現するというようなプラスの効果が実現してきているというふうに思います。 　消費税率引上げの影響についても御質問があったかと思いますけれども、これは、一般論としまして、消費税率を引き上げますと、駆け込み需要があり、その反動がその後に来る。また、税率が上がることによる実質所得の減少、それが消費に与える影響という効果もある。さらには、消費税率を引き上げることが、財政の中長期的な姿に関する懸念がある中で、それを若干でも緩和する効果もあ

○住吉委員　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○山口委員長　次に、岡本三成君。