議院運営委員会

○内田参考人　私ども、二一年三月に点検というものを実施しまして、その中で、大規模な金融緩和を行わなかった場合と比べまして実質ＧＤＰの水準がプラス〇・九から一・三％程度、また、ＣＰＩの前年比が平均で〇・六から〇・七％程度押し上げられたという、カウンターファクチュアルシミュレーションと申しますが、そういった試算を出しております。もちろんこれが全てではありませんけれども、効果の方が上回っているというふうに考えております。 　また、国民の皆様に対しては、私どもが今金利を上げるべき状況ではないということをきちんと御説明し、分かっていただく必要がある。そういう意味では、私どもの説明をより充実していく必要があるというふうに認識しております。

○田村（貴）委員　終わります。

○山口委員長　これにて各会派を代表する委員の質疑は終了いたしました。 　これより自由質疑を行います。 　質疑される方は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるようお願いいたします。 　また、発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただき、一人一問一分以内としていただきますようお願いいたします。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　よろしゅうございますか。 　それでは、これにて内田参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。 　内田参考人、大変ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。 　　　　―――――――――――――

○山口委員長　これより氷見野参考人の所信に対する質疑を行います。 　質疑は、まず、各会派を代表する委員が順次三分以内で質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。 　武藤容治君。

○武藤委員　自民党の武藤容治と申します。 　ちょっと声がかすれておりますけれども、ちょっと聞きづらいと思いますが、お許しいただきます。 　今日は、日銀の総裁並びに副総裁の参考人招致ということで、午前中からずっと、植田先生やら、今また内田先生、そして氷見野先生ということで、皆さんの先ほどの所信をお聞きした上で、今の日本の置かれた状況を乗り越えるためにも、皆さん、大変すばらしい御見識とそして力強い意思、これを見させていただくことができて、大変心強く思っております。 　いずれにしましても、よくお引き受けになられたというのが正直なところなんですけれども、氷見野先生はこれまでも金融庁の長官もやられて、特に、その就任時期はコロナが発生した後ということで、地方銀行も含めて大変な状況、そのコントロールの中で御尽力をされたと思っています。今日も、時間がないので、地方銀行とのコミュニケーションというのが

○氷見野参考人　ありがとうございます。 　地方銀行とのコミュニケーションというお話をいただきました。 　私は、長官時代はコロナで行き来が難しかったので、毎週火曜と金曜の朝は、三十分、地銀の頭取さんと一対一でビデオ会議をさせていただいておりまして、まさにコロナのさなかでしたので、コロナで苦境にあるお客さんを支えながら、どうやって地域経済の要として役割を果たして、しかも自分の経営基盤は強化していくかというところで、それぞれ、大変工夫されている御様子というのはつぶさにお聞かせいただいていたところであります。 　環境は、低金利環境を含め、非常に厳しいわけでありますけれども、地域銀行さんは大変なコストカットをされていますし、当局の側では経営の選択肢を増やすということで法改正もお認めいただいたりしているわけですけれども、やはり、密接なコミュニケーションを通じて、これは多分日本銀行も全く同じだと思

○武藤委員　地方が元気になってこそ日本の底力になりますので、是非、今後とも丁寧にまたお力添えをお願いしたいと思います。 　その中でいいますと、今日もずっと課題になっているのは、要するに物価の安定ということが一つの大きなあれですけれども、やはり賃金が上がらないと、この両方のバランスですね。そして、賃金をどうやってあげていくかというと、これは地方から考えると、特に、先ほど来先生方の御質問にもあったかもしれませんけれども、やはり価格転嫁という形ができないとなかなか正直言ってできないというのが現実で、これが日本の経済社会構造だと思っています、私は、昔商売をやっていましたので。 　これがどうやってできるかというところは、まさに政府の政策的にもありますけれども、金融の日本銀行としても何かその辺の手だてというものが地方との連携の中であるのかどうかという点を、是非、副総裁候補からお話を伺えればと思いま

○氷見野参考人　ありがとうございます。 　賃上げが持続的に進んでいくためには、やはり価格転嫁というものが適正になされていくということが不可欠だろうと思います。 　政府の方では各省庁連携していろいろ対策を講じておりますし、経済界においてもパートナーシップ宣言とか取組をやっておられるというふうに承知しておりますけれども、日本銀行として今の段階で一番できるサポートとしては、やはり、現在の金融緩和を通じて経済を支えて、そうしたことが円滑に進むような環境を確保していくというのが一番重要な寄与の仕方ではないかというふうに考えております。

○武藤委員　ありがとうございます。 　先ほど丹羽先生もおっしゃられたＳＮＳもそうですけれども、分かりやすい情報発信を是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　もう残り時間がないので、最後に一つだけお願いしたいんですけれども、今年、Ｇ７が、日本が議長国で開催されます。金融の会合についても今までも大変な御見識がございますけれども、国際場裏というのはまさにキツネとタヌキのだまし合いなのはよく御存じで、永田町も妖怪がいますけれども、そういう中で、ルール作り、その辺についてのお考えを是非、お気持ち、覚悟で結構でございますので、副総裁になられたらこうしたいというお気持ちをお伺いしたいと思います。

○氷見野参考人　Ｇ７議長国というお話もございました。私は、国際関係の仕事が長いので、例えばＧ７諸国の中央銀行であれば、総裁か副総裁かのいずれかは割とよく存じ上げているというような関係もあります。 　ルール作りというお話がありました。私もいわゆるバーゼル規制の仕事を長くやってまいりましたけれども、やはり受け身では全然勝負にならない、アジェンダの設定とか提案とか、さらには国際世論への発信みたいなところまで能動的にやっていかないといけない環境になっておると思いますので、そうしたところで、もしお認めいただければ、力を尽くしてまいりたいと考えております。