議院運営委員会

○内田参考人　基本的には、金融仲介機能、具体的に言いますと金融機関の収益に対する影響というのが一つであろうと思います。 　この点につきましては、もちろん、プラス面、マイナス面あります。金利が低いこと自体は当然収益にマイナスですが、その結果、経済がよくなり貸出しが伸びる、あるいはクレジットコストが下がるという意味でプラスもあるというふうに思いますので、そういうことも考えながら、まず副作用として考えていく必要がある。 　もう一つは、市場機能です。 　こちらにつきましては、こういう強い政策をやっている以上、コントロールをしているわけですから、市場機能に全く影響がないということはそれはないわけでございまして、市場機能とのバランスをどう取っていくのか、あくまでそういう話だと思っております。この点は、例えば、ＳＬＦの要件を緩和するでありますとか、あるいは、十二月のように、一定程度、許容幅といいま

○前原委員　二〇一六年の十月に量的緩和からイールドカーブコントロールに政策変更したときには、うまくやられたなと私は思ったわけです。 　しかしながら、こういった一時的に物価が上がる局面においては、イールドカーブコントロールの問題点が出てきているというのは明らかですし、植田総裁候補も学者として、このイールドカーブコントロールというのは、アメリカ、ＦＲＢも一九四〇年代から五〇年代にやってやめた、オーストラリアも二〇二一年にやめた、そのときに、結局、緩和効果というのは大きく減退することになるということの中で問題点があったということなんですが、まさに知恵袋として、これから副総裁として支えられるに当たって、具体的に何かということをもちろんお示しいただく必要はないわけでありますけれども、このイールドカーブコントロールに代わる緩和策、こういうものをやはりしっかりと考えて、それを弾込めされることが大事だと

○内田参考人　お認めいただければ、五年間という期間をいただくことになりますので、その中で様々なアイデアを出してまいりたいというふうには思います。 　その上で、十二月の措置によりまして、現在の枠組み、イールドカーブコントロールについての持続性を高める方向での手当てをしたというふうに認識しておりまして、現状におきましては、イールドカーブコントロールというものを中心に緩和を考えてまいりたいというふうに思います。

○前原委員　終わります。ありがとうございました。

○山口委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。よろしくお願いします。 　バブル崩壊後、デフレとの戦いが日銀の最大の課題と言われてきました。しかし、異常な異次元金融緩和を十年間やってみたものの、三十年近く、デフレが解決したと言える状況になっていません。この九〇年代以降のデフレの原因について、先ほど植田総裁候補にもお伺いしました。デフレが日本経済にどのような問題を起こしているのか、デフレの何が問題なのか、副総裁候補の御見解を聞かせてください。 　内田候補はデフレの状態ではなくなったと先ほど言われましたけれども、デフレの問題、そのものが解決されていません。その理由について、日銀の分析が誤っていたのか、日銀の処方箋が間違っていたのか、御見解を聞かせてください。

○内田参考人　お答え申し上げます。 　デフレ期に定着しました賃金それから物価が上がらないという考え方、これがいろいろな意味で硬直性を生んでいるというふうに思っておりますし、ここが変わっていくことが、賃金がしっかり上昇することを伴って物価が上がっていくという世界を実現していく上で極めて重要だというふうに思っております。 　これがなかなか達成できていないということにつきましては、先ほどの答弁と重なるところがありますが、十五年のデフレ期の中で定着してきたものですので、これを変えていくにはやはり時間がかかった、それは思った以上に時間がかかったということかと思っております。 　それに対して、できるだけ様々な工夫をしながら有効な緩和を模索してきたのがこの十年間であったと考えておりまして、やってきたこと自体は、金融政策としてできるものとして間違ってはいなかったというふうに思っております。

○田村（貴）委員　内田副総裁候補は、「金融財政事情」二〇一六年三月二十一日号で、マイナス金利導入に当たって考慮すべき事項として、金融機関収益及び金融市場への影響がある、金融仲介機能をかえって弱める方向に働くことはないのかという点がこの政策を考える上で最も重要な論点と指摘し、結論的には、今回の政策枠組みでは金融仲介機能が弱まることはないと述べています。 　しかしながら、低金利環境の継続により地域銀行の貸出利ざやは低下している中で、地域銀行は、収益を確保するため、国内での貸出残額を増加させているものの、残高増加の影響により利ざや低下の影響が大きく、地域銀行の資金利益は低下を続けている。このように、金融庁でさえ認めざるを得ない状況になってきました。 　そこでお尋ねしたいんですけれども、マイナス金利政策の評価について御所見を聞かせてください。そして、銀行収益の悪化をもたらしたということは、これ

○内田参考人　お答え申し上げます。 　実は、イールドカーブコントロール、ＹＣＣというのは、この点も配慮しながら政策を行っていくために導入した枠組みです。当然、金利が低いほど経済、物価への刺激効果は大きいわけですけれども、同時に、そのことは金融仲介機能に影響を持つということも考え、バランスを取った上で適切な水準にコントロールしていくということで、現在は、マイナス〇・一％の短期の金利とゼロ％程度の十年の金利ということが、その両方を考えたときに最もバランスがよいということで対応しているわけでございます。 　したがって、その点を無視しているということではございませんで、両者を考えた上で適切な金利に促していく、金利形成を促していくというのが現在の私どものやり方です。 　その上で、御質問の地域金融機関につきましては、人口減少あるいは企業数が減っているという構造的な要因と、それから、おっしゃった低

○田村（貴）委員　先ほど、現在の金融緩和対策に対して、企業の収益増、それから雇用増等々の理由があって大きな効果があった、悪影響と比べてみれば効果の方が上回っているというふうにおっしゃいました。これは何か数量的に示せるものがあるのかどうか、これについて御説明いただきたい。 　もう一つは、日銀の緩和政策について変更すべきだと考えている方が過半数を超えた、こんな世論調査もあります。国民の思いとギャップがあるんじゃないでしょうか。その点についてはいかがでしょうか。