議院運営委員会

○内田参考人　お答え申し上げます。 　金融政策はそれぞれの国、地域の物価、経済情勢に応じて行われるものですが、金融市場がグローバル化しておりますので、他国の政策運営の考え方を理解した上でないと立案は難しいということだろうと思います。そういう意味で、中央銀行、海外の中央銀行の皆様との良好な関係を維持するということは極めて重要でございまして、シニアから若い人まで各層において人事交流をしていきたいというふうに思っています。 　現在、私どもでは、ＦＲＢ、ＢＯＥ、ＥＣＢなどの主要中央銀行のほか、ＩＭＦ、ＢＩＳなどの国際機関に人材を派遣しております。また、同様に、主要国の中央銀行からも人材を受け入れてまいりました。 　実は、私自身、一九九四年から五年までワシントンのＦＲＢに出向させていただきまして、大変貴重な財産、経験になったと思っております。是非、後輩にもそうした機会をつくっていきたいというふ

○岡本（三）委員　これは、行かれると、その行かれた例えば内田さんにはいい経験になりますけれども、向こうから人を迎え入れると日銀の囲んでいる人全員が刺激を受けるわけでありまして、迎え入れているという実績は余りないということも承知しておりますので、是非、大きな前進をお願いいたします。 　最後に、今回の人事案で唯一私が残念なのは、三人の候補者に女性が一人もいらっしゃらないことなんですね。 　委員の中では九人のうち女性は一人、これは政府の責任です。要請をしているのは政府ですから。ただ、日銀の理事、六人いらっしゃいますが、女性は一人です。世界は、中央銀行のトップに女性がいらっしゃったり、シニアマネジメントにはたくさんいらっしゃる中で、日銀の中での人材育成、プロモーション、今後、内田候補は大きな役割を担っていかれると思いますけれども、女性を今まで以上に積極的に登用するようなマネジメントを是非お願い

○内田参考人　ありがとうございます。 　私自身、以前、人事課長をしておりまして、そのときに、女性の行員と話をしながら、どうやったらより活躍してもらえるんだろうという話をした記憶がございます。 　私ども、比較的、女性に働きやすい職場を用意できているのではないか、えるぼしの三段階とかプラチナくるみんをいただいていますので、そういう状況は整っているというふうに思いますし、入口のところが大事ですので、最初の採用のところでも、幹部職員になる候補ですけれども、かなり高い比率で女性を採用できています。 　こういったことを宣伝していきながら、また、いろいろな意味でワーク・ライフ・バランスを保ちながら、ライフイベントと合わせていかないと、女性の方に長く働いていただける、活躍していただけることはできませんので、そういったことに意を用いてまいりたいというふうに思います。

○岡本（三）委員　入口とともに、環境をつくって、プロモーションを押し上げていただくということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○山口委員長　次に、前原誠司君。

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　内田候補、よろしくお願いいたします。 　三人の中で、唯一、ずっと今まで日銀におられたということで、ちょっと厳しいことも質問させていただかなければなりません。 　黒田総裁は、就かれたときに、二年で二％の物価上昇を実現するとおっしゃって、結局、これでもう二任期十年たつわけですけれども、なかなか実現できていない。今は特別な理由で、コロナあるいはウクライナ、こういったもので物価が四％になっているということでありますが、植田総裁候補も、来年度からまた落ちていくということでありましたけれども。 　二年で二％を実現できなかった理由、これを総括しないと、私は、今までのを続けます、いいんですと言うだけでは理解は得られないと思いますけれども、なぜこの二年二％は実現できなかったのか、その総括をお願いします。

○内田参考人　お答え申し上げます。 　共同声明で、できるだけ早期にということが書かれまして、その後、量的・質的金融緩和を導入しました際に、二年程度の期間を念頭にということで言及したということでございます。 　これは、これまでに比べて量、質共に思い切った金融緩和を行うことで、明確なメッセージを出しながら、期待にも働きかけていこうということでやったということですが、残念ながら、それは達成できていないというのはおっしゃるとおりです。 　その理由は、外的なショック、様々なものがあったというのも一つです。特に、その中で、日本の物価は、アダプティブ、適合的に予想形成されやすいというところがありますので、原油価格の下落等々で実際の物価が下がると、それに引きずられてしまったという面もあります。 　ただ、やはり根本的な原因は、デフレ期にある意味定着してしまった物価それから賃金共に上がらないというノル

○前原委員　植田先生は厳しい状況の中で指名を受けられて、今議論を我々させていただくわけですけれども、最悪なのは、五年たってもずっとまた二％の目標に向かって金融緩和を続けているということで、植田先生の知見とかやられたいことが、モードチェンジにならないということが私は最悪だと思います。その意味では、支えられる、副総裁となられる内田さんの役割は非常に大きいと思います。 　その上で、金融政策だけでは限界があるんだということをやはりしっかりと政府と話をされることが私は大事だと思って、その意味でも、先ほど植田先生には、政府と日銀の共同声明についてもう少し見直して、そして、やはり政府に対してもしっかりと物を言っていく、日銀は頑張っていますよ、もっと頑張るのは政府じゃないですか、こういうような関係をつくるべきだと思いますが、いかがお考えですか。

○内田参考人　物価目標の実現自体は当然私どもの責任ということだと思っておりますが、同時に、経済環境を整えていく、あるいは長い目で経済成長していくという意味では、政府の施策、大変大事だというふうに思います。 　この点は、共同声明、現在のものの下で両者がやってきたこと、これ自体は間違っていなかったと私は思っておりまして、経済、物価情勢は確実に改善しましたし、デフレではない状況を実現できたというふうに思っています。そういう意味では、その下での政策運営、考え方として続けていくべきだというふうに思っております。

○前原委員　先ほど所信の表明のときに、金融緩和のプラスの面、マイナスの面ということで、フリーランチはないという言葉を使われておっしゃったわけでありますが、何が問題であったか、副作用だったと考えておられるかを挙げていただけますか。