議院運営委員会

○伊東（良）委員　日本も大きな流れが今できつつあります。 　一つには環境問題でありますけれども、特に、脱炭素に向けた取組につきましては、新技術の研究開発あるいはまた原材料の調達などで企業間の連携が増えると予想されております。 　また一方、企業間の連携が独禁法上のカルテルに当たる可能性があるとの指摘もあるわけでございまして、企業が萎縮することなく取り組むことができるような環境整備について、公取としての御見解をお伺いしたいと思います。

○古谷参考人　御指摘がありましたように、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションというのは、これからのイノベーションの中心にもなっていく大きな課題だと思います。恐らく、企業の皆さんの脱炭素への取組というのはこれから本格化してくると思います。 　公正取引委員会は、これまでもリサイクルですとか共同研究などこういう環境問題に関連するガイドラインというのを個別にお示ししてきたこともありますし、いろいろな相談事例も積み重なってきております。そういうことに照らしますと、脱炭素に向けた技術開発等を企業が共同で行われるというときには、独占禁止法上、基本的に問題にはならないんだろうというふうに認識をしておりますけれども、それが生産量だとか価格の調整、共謀ということになりますと、御指摘のようにカルテルという問題も出てまいります。 　今後、御指摘がありましたように、企業の皆さんが大胆に脱炭素に取り組んでいただ

○伊東（良）委員　大変に意欲的かつ御丁寧な御答弁をありがとうございます。 　我が国の経済をめぐる環境が大きく変化をする中で、公正取引委員会が対応すべき領域は広がってきている、このように思います。体制の整備、専門的知見を有する人材育成がこれには必要ではないか、こう考えておりますが、これに対しどのようにお考えか、お伺いします。

○古谷参考人　申し上げましたように、デジタル化が進む中で、公正取引委員会が取り組むべき課題もかなり技術的にも複雑になっていますし、変化の速いデジタル化に対応していかなければいけないということで、専門的な人材が求められているというふうに思います。 　一方で、中小企業が不当な不利益を受けないように、価格転嫁等でかなりマンパワーを必要とする業務も増えておりますので、体制の強化とそれから能力の向上ということが課題であるというふうに認識をして、関係方面にもお願いをしてまいりました。 　おかげさまで、価格転嫁を中心とした中小企業の対策のためということもあると思いますけれども、この秋に五十人の緊急増員を認めていただきました。また、令和五年度予算としても更に体制強化のための増員をいただいて、八百五十人ほどの定員だったものを九百二十人を超える定員ということで、今年度と来年度の予算で措置をしていただけると

○伊東（良）委員　御丁寧な御答弁をありがとうございました。 　以上で終わります。

○山口委員長　次に、落合貴之君。

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　今日は、ネットでの中継もありませんので、いつもの委員会より率直にお答えをいただければなというふうに思います。 　国会でも分配の議論というのがよくされていますが、分配というのは、何も、政府が税を取って政府が配るということだけではなくて、市場においても分配が行われているわけです。そちらの分配の方が政府が配るより大きいわけですので、市場を公平公正に保っていくということは、経済の面でも、それから健全な成長を生む面でも重要なことだと思います。 　そういった点から、我が党も、市場の番人、公正取引委員会の機能は重要だということで、機能強化というのを公約にもここ数年掲げてまいりました。実際に公取の機能は弱過ぎるということも、世界の先進国と比べて言われてきたわけでございます。 　これは、具体的に機能強化するには何をするべきだというふうにお考えでしょう

○古谷参考人　率直に申し上げて、定員を増やして体制を強化するということが基本的な前提ですけれども、やはり、その中で、職員の能力の向上、一言で言えばそういうことかもしれませんが、デジタル化が進む中で、私どもが見なければならない経済の動きというものは大変複雑で難しくなっております。どこに競争を阻害する行為があって何が問題なのかというのを、私どもは、独禁法に基づいて、事業者に指摘をして、それを是正していかなければいけないという立場にあります。それをする能力のためには、やはり、デジタル人材も必要でありますし、分析能力の高い、例えば経済学の博士号を取った人、そういった人も必要かもしれません。 　御指摘がありましたように、海外の競争当局に比べると、まだそういう専門能力のある人材が不足しているという点は否めないと思います。一朝一夕にできることではありませんけれども、そこは事務総局の諸君ともよく議論をし

○落合委員　先ほどからも言及が何度かございましたが、デジタル化の中でのデジタルプラットフォーマーの存在、これはかなり大きいと思います。どんどんどんどん巨大化して、ある意味、国の経済規模よりも大きくなってしまっている。それから、もう一つ、取引をする事業者という性格だけではなくて、マーケット自体をもその事業者が握っているわけです。 　伝統的な経済学においては、マーケットというのは神の見えざる手が働いて自然に分配が行われますということが言われてきて、それを前提に政策が打たれてきていたにもかかわらず、今は、この神の見えざる手をデジタルプラットフォーマー、一事業者が持っているということです。国よりか規模の大きいデジタルプラットフォーマーと、ある意味、戦っていくということは大変なことです。これも、世界と比べても、弱腰で来たんじゃないかなというふうに思います。特に所管官庁の経産省が弱腰過ぎると私は思い

○古谷参考人　我が国の公正取引委員会は、私の前任の杉本委員長の時代から、デジタル化の問題については、かなり、外国と比べましても先んじて、問題意識を持って取組を始めていたと思います。 　具体的には、オンラインモールですとかアプリストアの問題、あるいはデジタル広告、クラウドということで、立て続けに実態調査を進めてきまして、それを踏まえて、政府全体でデジタル市場に係るルール整備をする体制というのができまして、もう先生御承知のように、デジタルプラットフォーム取引透明化法というのが経済産業大臣の下でできて、その運用も始まっております。 　今、そういう体制の下で、私ども、独禁法でどこまでやれるかということを日々考えながら取り組んでいるつもりでありますけれども、御指摘のように、諸外国では、ＥＵでデジタルマーケット法ができるというような動きもございます。今、ＧＡＦＡ、ＧＡＭＡと言われるようなところがい