議院運営委員会

○谷田川委員　改めて、立憲民主党の谷田川元でございます。 　コロナワクチンに関して伺います。 　令和二年、三年の決算検査報告に関して、コロナ関連の事業についていろいろ会計検査院が指摘しているんですが、コロナワクチンに関しては全くないんですよね。 　去年の四月に明らかになったんですが、何と日本政府は、二兆四千億円の予備費で八億八千二百万回分のワクチンを確保したんですよ。どう見ても、四回打ったって四億回分で、あと残り四億回分以上余る可能性、大量廃棄の可能性を昨年十二月の予算委員会で加藤厚労大臣が認めました。 　結果的に、これは予備費だったというのもあると思うんですが、半分以上無駄になると、一兆二千億円ぐらい税金が無駄になるという事実があるんですよね。 　ですから、ちょっとこの辺、会計検査院として何かできることがないのか、どうお考えか、お聞きしたいと思います。

○田中参考人　恐れ入ります。ワクチンに関する御質問と承りました。 　検査の結果に基づかず今意見を言うことについては、大変難しく存じます。 　ワクチンにつきましては、国民の関心も高く、また、おっしゃられたように多額の国費が投入されていることについては十分認識をしておりまして、鋭意、この検査を進めていきたいと存じます。また、それがまとまりましたら、掲記することがありましたら、御報告をさせていただけたらと存じます。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　会計検査院は、ＰＦＩ事業に関する報告書を取りまとめております。国や自治体の業務の民営化の一手法であるＰＦＩ事業について、公共で行うよりもＰＦＩで行った方が経済的優位性が高く評価されるというバイアスがかかりやすい、こういった問題や、ＰＦＩを採用しないやり方よりもＰＦＩ事業の方が維持管理費がかえって高額だったということなどを指摘しております。 　ＰＦＩ手法の発祥の地であるイギリスの会計検査院による自国のＰＦＩ事業の検査に学んだとお聞きしましたが、どのような点を学んだのでしょうか。 　また、イギリスでは、会計検査院の検査がきっかけの一つとなって、その後、イギリス内のＰＦＩ事業は廃止をされたということですけれども、日本でも廃止をすべきだというお考えはありませんか。

○田中参考人　ＰＦＩ事業に関する御質問と承りました。 　ＰＦＩ事業につきましては、ＰＦＩ法が制定されて二十年になるということで、七十六のＰＦＩ事業について、検査をして、国会に報告をさせていただきました。この中で、いわゆる比較の算定の基礎となる割引率が金利情勢を反映していないということを指摘を申し上げました。また、これを受けて今国の方で改正をしておりますので、その状況を見ていきたいと存じます。

○盛山委員　自由民主党の盛山正仁でございます。 　今日はお疲れさまでございます。 　フランスでは、大蔵省以上に会計検査院の方が大変人気が高く、地位が高いというふうに伺っております。国民の皆さんも税金の使途に対して関心が今大分高くなりつつあると思います。 　参考人におかれましては、もう一期検査官としてお務めでございまして、今後、我が国の会計検査院の地位の向上というんでしょうか、国民の皆さんからの信頼をより一層高めていくために、二期目におかれましてはどういうふうな形でお取組をなされようとしているのか、お答えいただきたいと思います。

○田中参考人　会計検査院の存在をどのように知らしめていくのか、あるいは御理解いただくのかという御質問と承りました。 　おっしゃるように、会計検査院につきましては、非常に重要な役割を果たしていると存じます。実際にこの任務に着手して分かったのは、検査の内容は非常に幅広く、しかも、その検査の結果というのは国民にとって重要な内容が含まれているということであります。これらにつきましては、やはり、もっと国民の皆様に分かりやすくお伝えするという努力が必要であるというふうに認識しております。 　そのために、先ほども言及いたしましたが、現在、情報発信、広報改革のプロジェクトチームを立ち上げておりまして、プレゼンテーションの方法、あるいはメディアとの対話の方法など、検討を進めているところです。すぐに大きな成果というか効果が出ていく種類のものではありませんけれども、着実に成果が出るように、指導、指揮監督して

○山口委員長　よろしゅうございますか。 　それでは、これにて田中参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。 　田中参考人、大変ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。 　　　　―――――――――――――

○山口委員長　これより古谷参考人の所信に対する質疑を行います。 　質疑は、まず、各会派を代表する委員が順次三分以内で質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。 　伊東良孝君。

○伊東（良）委員　古谷参考人には、本当に、この二年五か月、公取の委員長として御活躍いただいてまいりました。また五年間の任期ということになるわけでありますので、問題点を把握されていると思いますけれども、いま一度お聞かせいただきたいと思います。 　近年、原材料や燃料の価格が高騰する現状にありまして、取引において製品やサービスの価格が適正に価格転嫁されているかなど、独禁法の運用と市場監視に国民の関心は高いところであります。これについての公取としての職責について御見解を伺うところであります。 　また、もう一つ、巨大ＩＴ企業による寡占、独占への対応など、グローバル化並びにデジタル化が急速に進む中で、競争政策を構築し、環境を整備するために、公正取引委員会としてどのような取組が必要か、その見解もお伺いいたします。

○古谷参考人　ありがとうございます。先ほど所信で申し述べさせていただいたことを何か総括していただくような御質問をいただきました。 　二年半ほど前に委員長に就任いたしましたとき、ちょうどコロナ禍の最中でございました。コロナ禍で、中小企業の皆さんや下請の皆さんがより打撃を受けている状況の中で委員長に就任いたしましたけれども、その後、最低賃金を上げるとかということで、やはりきちっとした転嫁を中小企業の皆さんができるような環境をつくらなければいけないということが政府の大きな課題になりました。一昨年の冬から、それに原材料価格やエネルギー価格が上がってきたということもありまして、価格転嫁の円滑化ということが公正取引委員会の取組としても大きな課題になっておりまして、ずっとそれをやってきたような気がいたします。 　具体的なことは省略をいたしますけれども、これまでにないような緊急調査や立入調査、あるいは