議院運営委員会

○池畑委員　以上です。ありがとうございました。

○山口委員長　次に、岡本三成君。

○岡本（三）委員　公明党の岡本三成です。よろしくお願いいたします。 　事前通告させていただいた質問の全てを前の委員の方々が言及されましたので、若干派生した質問をさせていただきます。ただ、事前に通告しておりませんので、もし御準備できていないようでしたらお答えいただかなくても結構です。よろしくお願いいたします。 　まず、デジタル化が進む中で公取の役割が大きくなっているというのは様々今御答弁がありましたけれども、ＧＡＦＡを始めとしたデジタルプラットフォーマー、これは日本だけでなく、例えば、公取のカウンターパート、アメリカＦＴＣ等も、二大看板、一つはエンフォースメント、法の執行、アドボカシー、競争を支持するということで、かなりいろいろな取組を始めています。対峙する相手が同じわけですから、もちろん日本の国内の適正な競争を促進していかれるわけですけれども、他国のカウンターパートとの様々な協力等に関

○古谷参考人　デジタル市場の競争上の課題に関しては、私ども公正取引委員会、我が国の公正取引委員会だけでなく、諸外国の競争当局も基本的に同じ問題意識を持って取り組んでおりまして、私ども、特にアメリカやＥＵの競争当局とは、日々、日常的に情報交換やいろいろな意見交換をしながら進めているところでございます。 　御指摘がありましたように、独禁法、競争法の法執行を具体的にしっかりやるという点と、やはり競争政策の推進ということで規制や制度の見直しをどういうふうにデジタルプラットフォーマーに対してやっていくか、その両面で議論が進んでおります。特に、一昨年のイギリスのサミットのときから、Ｇ７の競争当局のトップが集まってデジタル市場における競争政策の課題を議論して、なるべく連携し調和を図っていこうということで、昨年十月にドイツのベルリンでもございました、私も出席をさせていただきましたけれども、改めて、同じよ

○岡本（三）委員　ありがとうございます。 　価格転嫁がスムーズに行われることが重要だというふうな発言を先ほど伺いました。実際に四千件以上注意をされて、協議なしで据置き十三社の名前も公表していらっしゃる。もっとやっていただきたいんですけれども。 　例えば、パートナーシップ宣言を出しているような大企業が、そういう宣言をしているにもかかわらず、下請に対してほとんど対応していないという話もよく伺います。賃金を上げていくために、春闘で大企業は上がりますけれども、しっかりとした価格で発注をしなければ、その中小企業の賃金を上げる原資がありません。 　大企業にももうちょっと切り込んでもいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

○古谷参考人　おっしゃるとおりだと思います。 　先ほど、昨年暮れに緊急調査の結果を公表いたしまして、四千社強に注意をし、十三社公表をしたと申しました。これは、多数の受注先との間で協議もせずに価格を据え置いていたという十三社はほとんどが大企業でございます。 　そういうこともありまして、御承知のように、今年に入って経済三団体がパートナーシップ宣言の実効性を高めるための文書というのを会員企業に出していただいておりまして、発注者側から積極的な価格転嫁の受入れの協議をすべきことと、協議をしたら価格にそれを反映させることということで文書を出していただいております。 　公表を含む昨年の私どもの措置はかなり異例なことであったかもしれませんけれども、そうしたことや中小企業庁の調査結果も踏まえて、経済界としてもパートナーシップ宣言をもう一度実効的なものにしようというふうに動いていただいておりますので、そ

○岡本（三）委員　中小企業いじめにならないようにということと同様に、先ほども話題になりましたインボイス、私たちはインボイスは必要な制度だと思っていますが、その結果、例えば、免税事業者の方々が不当な差別を受けるようなことがあってはいけないと思っているんです。 　そこで、もっと宣伝してほしいんですね。 　要は、いやいや、そういうルールがあるのは分かるけれども、そんなことをもし公取に言ったりしたら、それこそ、その企業だけではなくてほかの企業からも、あそこは何でもチクるところだということでどことも商売できなくなるんだと。 　ですから、しっかり秘密を守り、その結果しっかりと守ってというようなロールモデルも示しながら、いろいろな方に、公取にちゃんと御相談できるような営業活動、宣伝活動をもっとやっていただいて、しっかりとした競争状況を保っていただきたいと期待しておりますが、いかがでしょうか。

○古谷参考人　御指摘がありましたように、公正取引委員会は敷居が高いので、困っていてもなかなか相談ができない、情報提供しづらいという声も聞きます。下請の皆さんにとってみると、親事業者との関係で、ここからこういう目に遭っているというお話を私どもに持ってこられるのは大変ちゅうちょされる面もあるんだと思います。 　価格転嫁の関係で、去年、匿名で情報をいただくフォームというのも我々は開発をして、四、五百件は来ているんですけれども、御指摘のとおりだと思いますので、私どもの方になるべく気兼ねなく御相談をしていただけるように、私どもとしても、広報あるいは説明を尽くさなければいけないと思っております。 　その辺、足りない部分があるというお叱りかもしれませんけれども、努力をしたいと思います。

○岡本（三）委員　ありがとうございました。 　以上で終わります。

○山口委員長　次に、鈴木義弘君。