議院運営委員会

○塩川委員　オリパラ組織委員会をめぐっては、高橋元理事の贈収賄事件ですとか、また、五輪テスト大会独禁法違反の疑いなど、問題が山積をしております。民間団体に国費を入れた以上、国はその部分をしっかりと把握する必要がある、国にはその部分について取りまとめる枠組みをつくる責任があるのではないか、このことを改めて求めることが必要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。

○田中参考人　まず一つは、大会組織委員会に渡された国費につきましては、共同事業とパラリンピックの事業については一部国の補助金が入っておりまして、これは検査をしておりますが、掲記に値するような内容については見当たりませんでした。 　また、おっしゃるように、所見においては、今後は、国がオリパライベントに投じた資金を明確にして、決算の状況を明確にして、これを開示することということを申し上げております。

○塩川委員　会計検査院は、憲法に基づき、会計検査院法において、内閣に対し独立の地位を有するとされています。国会の検査要請に的確に応えるためにも、専門人材の増員は欠かせません。 　しかし、近年では、調査官等の定員が増えるどころか削減をされております。これでは、実地検査などを始めとした取組、国会や国民の要請に応えることが困難となるのではないか。行政機関と同様の定員合理化計画を会計検査院も実施していることは独立性を損なうものではないでしょうか。

○田中参考人　会計検査院の独立性と、また人員確保に関する御質問と承りました。 　まず、独立性について申し上げますと、私どもは、憲法に根拠を置き、また会計検査院法第一条において内閣から独立とありますけれども、具体的には、事務総局の人事権の独立、また規則制定権を持っておりまして、さらに二重予算制度というものを設けて、これで我々の独立性というものを担保しております。 　また、人員につきましては、優秀な人材を確保するということは私どもにとっても大事な課題ではあります。ただ、昨今の行政機関の動向を見ますと、やはり協力をしていく必要があるというふうに認識しております。ですから、まずは、私どもの検査の体制、計画の作り方、あるいはより効率的な業務運営、ここを工夫することによって生産性を高めていきたいと存じます。

○塩川委員　この数年間ずっと二桁の増員要求をされているわけですけれども、プラスになるどころか、マイナスになっているわけですね。それがやはり業務に大きな差し障りがあるんじゃないか、この点についてはいかがでしょうか。

○田中参考人　欲を申し上げれば、人員はあった方がいいのですけれども、ただ、今申し上げたように、様々な業務の仕方、あるいは、検査につきましても、例えば、実地検査に行かずに在庁でデータを扱う、あるいはオンラインを使ったリモート検査を行うなどして、時間を少し圧縮、節減いたしまして、以前より、より効率的な検査ができるようになっております。 　そういう意味で、何とか今の人員でもよい検査をしてまいりたいと存じます。

○塩川委員　終わります。ありがとうございました。

○山口委員長　これにて各会派を代表する委員の質疑は終了いたしました。 　これより自由質疑を行います。 　質疑される方は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるようお願いいたします。 　また、発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただき、一人一問一分以内としていただきますようお願いいたします。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。

○佐々木委員　自由民主党の佐々木紀です。 　検査官への質問として不適切だったら事前におわびをしておきますけれども、公共調達、入札についてお伺いしたいと思います。 　入札は、主に二種類あります。公共工事と物品、役務の入札と主に二つあるんですけれども、この後者の方を私はちょっと問題視しております。この物品、役務の入札というのは、例えば清掃業のような毎年行われる業務のことを指しています。これは、清掃業のような毎年行われる業務であっても物品と同じ扱いになるものですから、もう安ければいいという考え方なんですね。したがって、同じ仕様のものを毎年入札にかけますから、どんどんどんどんどんどん値段が下がっていくということです。 　今、国を挙げて賃上げを求めている状況の中で、この物品、役務の入札改革、特に人件費比率の高い業務の入札改革というのは急務だと思っております。最低制限価格を設けるなど、ちょっと見

○田中参考人　入札価格の改革に関する御質問と承りました。 　この制度をどうするか、改革をするか、あるいはどう制定するかということにつきましては、誠に僭越でございまして、これは政府あるいは国会で御議論いただくことかと存じますので、私の方からは意見は差し控えさせていただきたいと存じます。