財務金融委員会安全保障委員会連合審査会

○國場委員　続きまして、三文書を作成する、また、防衛予算を四十三兆円という規模で推進していく大前提である安全保障の情勢認識についてお尋ねをしたいと思います。 　戦後最も複雑かつ困難な国際情勢、安全保障環境であるということはよく聞かれますけれども、具体的にどういう点なのか。これは国家安全保障戦略の中でも、中国は、これまでにない最大の戦略的な挑戦、北朝鮮も、一層重大、差し迫った脅威、またロシアに関しましても、中国との戦略的な連携と相まって安全保障上の強い懸念と記されておりますけれども、象徴的な、具体的な事例を挙げていただきたいと思います。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　ロシアによるウクライナ侵略が示すように、国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していると認識しております。 　東アジアにおきましても、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除されません。例えば、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更やその試みを推し進める中国は、透明性を欠いたまま、継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を急速に強化しております。 　具体的に申し上げますと、まず、二〇二三年度の中国の公表国防費は、我が国の防衛関係費の約四・七倍に達しております。 　次に、中国は、地上発射型のみで約二千発に上るミサイルを保有してございます。 　さらに、中国は、我が国を上回る数の近代的な海上、航空アセットを保持するに至っており、例えば、二〇二

○國場委員　ありがとうございます。 　今、増田局長からも御答弁がありましたように、中国は地上配備型のミサイルを二千発持っている。一方の我が国はゼロ。そして在日米軍も、今ゼロでございます。だからこそ、スタンドオフ防衛能力五兆円、統合防空ミサイル防衛能力三兆円と、五年間でしっかりと整備をしていくということが、日本を守る、国際社会を守ることに直結をしていきます。 　その次に、防衛力の強化の内容について、これは高木政務官と防衛大臣から答弁をいただきたいんですが、何が大きく変わって何が変わらないのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。 　変わらない点、これは、二〇一三年の国家安全保障戦略も今回も、冒頭に外交というものを位置づけております。やはり日本という国は、平和国家として、外交の力をしっかりと推進していく、この基軸は変えてはいけないと思います。 　その変わった点と変わらない点について

○高木大臣政務官　お答え申し上げます。 　二〇一三年に我が国で初めて策定されました国家安全保障戦略は、我が国の国益を長期的視点から見定めた上で、我が国が取るべき外交防衛政策を中心とした国家安全保障上のアプローチを示すものでございました。 　その策定から約九年が経過をいたしまして、その間、世界のパワーバランスが変化するとともに、我が国周辺における軍備増強の加速、経済安全保障、宇宙、サイバーといった新しい脅威の増大など、安全保障環境に大きな変化が生じたわけであります。 　このような戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのかとの観点から、今般決定した国家安全保障戦略では、防衛力の抜本的強化を具体化いたしました。 　その上で、二〇一三年及び二〇二二年に決定された戦略は、積極的平和主義や、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するための外交を

○浜田国務大臣　国家防衛戦略及び防衛力整備計画は、いかにして国民の命や平和な暮らしを守り抜いていくかという観点から、一年以上にわたり具体的に検討し、方針をお示ししたものであります。 　まず、これまで変わらない点について。日本国憲法の下、専守防衛に徹し、文民統制を確保し、非核三原則を堅持することといった、平和国家としての歩みを変えることはありません。 　その上で、特に防衛政策の観点から、これまでと変わった点を申し上げれば、相手の能力と新しい戦い方に着目した防衛力の抜本的強化であります。 　概要を申し上げれば、今後五年間で、現有装備品の最大限の活用のため、可動率向上や弾薬確保、主要な防衛施設の強靱化への投資の加速や、スタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力等、将来の防衛力の中核となる分野の抜本的強化に取り組んでまいります。 　また、近年、我が国周辺では、質、量共にミサイル戦力が著しく

○國場委員　時間となりました。南西諸島におきましては、ミサイル防衛、また国民保護、シェルターの問題、こういった課題も残っておりますので、引き続き、よろしくお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

○鬼木委員長　次に、浜地雅一君。

○浜地委員　公明党の浜地雅一です。 　二十分、時間をいただきました。 　今日、私の方は、資料を三つお配りをさせていただいております。 　資料一ページ目は、もうこの委員会ではよく御覧になります、防衛財源約四十三兆円をどう確保していくかという、与党税調で示されましたイメージ図でございます。 　資料二は、防衛力整備計画の三十ページ目にあります、いわゆる四十三兆円をどのように予算措置をしていくのかということがるる書いてある文書でございます。 　そして資料三につきましては、この四十三兆円の整備計画の経費の構造ということで、今後五年間の四十三兆円の中身が書いてあるわけでございまして、それに私がちょっと米印で鉛筆で書きましたけれども、少し、後ほどこれについて質疑をしたいと思っております。 　まず、資料一ページ目にありますとおり、当然、今回の防衛財源確保強化法につきましては、なるべく国民の皆様

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、建設国債の対象でございます。 　令和五年度予算の防衛関係費につきましては、防衛省・自衛隊の施設整備費二千四百五十四億円、そして艦船建造費千八百八十八億円、合わせて四千三百四十三億円を対象としてございます。 　続きまして、これを建設国債対象経費として認めた理由でございますけれども、こちらは、昨年十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略等におきまして、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、防衛省と海上保安庁との連携、あるいは公共インフラ等が明確に位置づけられた中で、海上保安庁を含む各省庁におきましては、施設整備費や船舶建造費等が建設公債の発行対象であるということを踏まえまして、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取るという観点から、防衛省・自衛隊の施設整備や艦船建造に係る経費につきまして、建設国債の発行対象として整理することとし

○浜地委員　では、続けて財務省さんに質問したいんですが、私が示しましたイメージ図の、資料一の赤囲みのところは、これまでの、令和四年度当初予算に比べて増える十四・六兆円の分、これを足すと四十・五兆、要は、当初予算で五年間で見積もろうとする金額なんですが、先ほど、建設国債は活用するようにした、特に施設整備費や艦船の建設費ということなんですが、そうなりますと、このイメージ図の中に建設国債を財源とする部分が私は漏れているように思うんです。このイメージ図と建設国債との関係、どのように反映されているのか、御答弁をいただきたいと思います。