財務金融委員会

○前原委員　私は、それぞれが役割を果たすということで、新総裁には是非お願いしておきたいのは、余り甘い評価をしない方がいいと思いますよ。やはりしっかり政府に対して厳しい態度で臨まないと、政府に対して遠慮をするということであれば、私は、新総裁の船出というものは非常に危ういものになると。この十年間、総裁は日銀の運営に関わってこられなかったわけですから、客観的に判断する立場にあると私は思いますし、我々もそれを期待して同意人事には賛成しているわけです。したがって、余り甘い判断を私はすべきではないと思うんですね。 　全て駄目だったかというふうに言うつもりはありませんが、客観的に、日本の置かれた状況というのを幾つかの指標でお話をしたいと思います。 　まず、スイスの研究機関、シンクタンクにＩＭＤというのがあります。国際競争力ランキングというのを毎年発表していますけれども、これは六十三の国、地域を対象と

○植田参考人　繰り返しになりますが、政府の施策について事細かにコメントするのは適当でないと思いますが、日本銀行の立場からいたしますと、やはり私どもとしては、物価安定という経済のインフラを、今不十分ではありますが、目標どおり着実に達成するように努力していく、それが達成されることで、民間の企業、家計はその持てる力を十分に発揮することができ、生産性を上げていくような努力を安心して続けていくことができる、そういうふうに考えてございます。

○前原委員　政府の政策について事細かく言う立場にはないということでありますけれども、じゃ、物価の安定目標というのは日銀だけで達成できるんですか。

○植田参考人　お答えします。 　金融政策は、もちろん、経済、財・サービス市場の総需要を刺激するという政策でございます。それによりまして、物価、賃金にプラスの影響を与え、徐々にインフレ率を引き上げていくという政策でございます。その際、もちろん、政府サイドから、構造改革等により生産性を引き上げる、それにより潜在成長率も上がるというような施策が力強く実行されますと、それによって、私どもの物価目標の達成の可能性も上がる、あるいは早くなるということは言えるかと思います。 　ただ、現状におきましても、経済に、そういう意味で、物価、賃金の上昇という意味で、よい芽が少しずつ出始めておりますので、時間はかかるかと思いますが、金融緩和の継続により物価目標の達成に近づいていくというふうに考えてございます。

○前原委員　何で政府と日本銀行で共同声明を結ぶのか。これは民主党政権で結んだわけでありますけれども、つまり、お互いが努力しなければその目的が達成できないから共同声明を結ぶんでしょう。 　だから、共同声明を結ぶということは、お互いが努力をする、努力をし合うということになれば、自分たちが頑張っているんだったら政府に対して事細かく言う必要はないということじゃなくて、言わないといけないのではないかと私は思いますけれども。そうじゃないと、いつまでも、総裁の任期は五年ですけれども、物価安定の目標は達成できないかもしれませんよ。そして、五年間たって、結局、言ってみれば、ずっと金融緩和を続けていたということで終わりというふうなことになりかねない話ですよね。 　つまりは、政府と日銀で共同して日本の構造改革に取り組み、そして、日本銀行が抱える物価安定目標に到達をするといったことじゃないんですか。だったら、

○植田参考人　もちろん、いろいろな場で政府と日本銀行は意見交換してきておりますし、今後もしていくつもりでありますので、その場で、適切な政策の分担その他については十分議論していくつもりでございます。

○前原委員　もちろん、政府と話をされるということもそうでありますけれども、ここは、いわゆる立法府は国権の最高機関です。国権の最高機関に参考人としてお越しをいただいて、ここでお話をされるということは、国民に対してしっかりと説明責任を果たされるということでございますので、政府とこそこそ、こそこそという言い方は悪いかもしれませんが、政府と話をして終わりではなくて、日銀としてはどう考えるのか、政府に対してこういうことをしっかりと伝えるということをやはり国会の場でも言っていただかないと、国民には伝わらないわけですよ、日本銀行が何を考えているか。それを伝えられるのが総裁の役割であり、そしてマーケットに対するメッセージになるということでありますから、そこはしっかりと、政府との関係だけじゃなくて、こういった場でも政府に対して私はしっかりと物を言っていただきたいということは要望しておきたいと思います。 　

○植田参考人　委員おっしゃいました三つの点でございますが、いずれも、賃金あるいは労働需給回りに非常に重要な影響を持つポイントかと思います。ただ、日本銀行としては、このそれぞれについて、具体的なコメントを申し上げるのは差し控えさせていただけたらと思います。 　ただ、このそれぞれのポイントに関する動きがあった場合に賃金動向あるいは物価動向にどういう影響があるかということは、常に注意深く見守りつつ、金融政策運営をしてまいりたいというふうに思っております。

○前原委員　まだまだ堅い御答弁でございますけれども、だんだん慣れてきて、もっと柔らかくなっていただくことを期待をしております。 　あと、加えて、賃金ということで申し上げると、過度な株主への還元というものも見直すべきだと私は思っているんです。ずっと思っていたんです。 　岸田総理が総裁選挙に出られたときに、新しい資本主義ということを言われた。これは三方よしというふうに私は見ていて、株主にもいい、会社にもいい、従業員にもいい、あるいは社会にもいい、まあ三方でなくてもっとたくさんになりますけれども、みんなにいいというのが私は本来のあるべき姿だというふうに思っていて、それをやられるんだったらいいなと思っていたんですが、所得倍増がいつの間にか資産所得倍増になって、ちょっと方向性が変わってきたなというふうに思うんですが、その問題意識を私が持つことについての、その数値を申し上げたいと思います。 　こ

○植田参考人　委員おっしゃいますように、日本経済全体にとっても、例えば、人への投資等によって、成長率、成長力が高まるとともに、その果実が賃上げ等の形で幅広く行き渡るということは、極めて重要であるというふうに我々も考えてございます。 　ただ、繰り返しになって恐縮でございますが、個別の政策については、政府において判断されることですので、コメントを差し控えさせていただければと思ってございます。