財務金融委員会

○米山委員　そう言うなら、あらゆる答弁は拒否できるわけですよ。だって、分かっていることは聞きませんから。 　では、私もそれは実は疑問に思っていたことなので、鈴木大臣に、質問の仕方を変えて、先ほどの質問をもう一度お尋ねさせていただきます。 　私が増税か否かと聞きましたら、鈴木大臣、負担増をお願いすると言って、増税だとは言わなかった。そうしますと、鈴木大臣の認識の中では、増税ということと負担をお願いすることは違うという認識だと思うんですけれども、その違いは何か、お答えください。

○鈴木国務大臣　新たな負担をお願いをする、税制措置について、それは、今までになかったものを増やすということでありますから、まあ、増税だという先生の御指摘、それを否定するものではありません。

○米山委員　やっと御答弁いただきました。つまり増税です。ここまでしなければ言ってくれないんですけれども、これは明らかに国民に増税をお願いするものです。 　そして、途中になりましたけれども、結局、仮定の質問には答えられないということですけれども、だとしたら、それは、じゃ、減る可能性があるということでいいんですね。地方公聴会をされたら、もしかして、この一％の増税はしないかもしれないんですね。

○鈴木国務大臣　地方公聴会でどのような御意見が出るかは全く私には分からないわけでありますが、政府といたしましては、この一％も含めまして、お願いをしようとしております税制措置、それは変更することなくお願いしたいと思っております。

○米山委員　結局、変えないんですね。ならば仮定の質問に答えられているじゃないですか。先ほど何で仮定の質問に答えられないと言ったのか分からないんですけれども、今の御答弁は、どのような意見が出ようと結局増税するとおっしゃられたので、仮定の質問に答えておられます。結局、増税するんです。それなら、一体何のための地方公聴会かということになるわけです。 　そしてまた御質問するんですけれども、今般のその計画で、結局、あれこれあれこれしているんですけれども、防衛力整備、これは四十三兆円必要だといいながら、四十・五兆円しか確保できておらず、二・五兆円の差があります。この二・五兆円分に当たるこれは何なんですか。トマホークなんですか、それとも庁舎なんですか。これはさすがに決まっていないとおかしいとは思うんですけれども、この二・五兆円分に該当する項目を教えてください。

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘の防衛力整備の水準四十三・〇兆円程度と予算総額四十・五兆円程度の差額である二・五兆円程度については、防衛力整備計画において、自衛隊施設等の整備の更なる加速化を事業の進捗状況等を踏まえつつ機動的、弾力的に行うことに伴う一・六兆円程度、一般会計の決算剰余金が想定よりも増加した場合にこれを活用することに伴う〇・九兆円とされており、この決算剰余金が増加しない場合には、防衛力整備の一層の効率化、合理化の徹底等を通じて実質的な財源確保を図ることとしております。 　その上で、委員御指摘の防衛力整備の水準四十三・〇兆円程度と予算総額四十・五兆円程度の差額である二・五兆円程度の具体的内容については、その時々の予算編成過程において検討してまいります。

○米山委員　結局、訳分かんないじゃないですか。でも、そんなのおかしいんですよ。だって、トマホークをそんなふうにその時々で買ったり買わなかったりできないでしょう。もう買わなきゃいけないものは決まっているわけですよ。庁舎の施設だって今から発注しなきゃ間に合わないんだから、後からなんて変えられませんよ。それは分かっているのに言わないわけですよ。 　そうしたら、結局、二・五兆円は何であれ絶対やるんでしょうということになるわけなんですけれども、そうだったら、それはもう国債しかないじゃないですか。それもまた欺瞞なわけですよ。この二・五兆円に関しても、決まっていることも決まっていないと言い、そして何となくこれから頑張りますと言い、それは本当にいかがなものかと思います。 　次に、結局、今我が国の財政というのはプライマリーバランスマイナスで財政赤字なので、決算剰余金だろうが何だろうが、税収以上の収入に関

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　日本のプライマリーバランスは赤字が続いていることから、毎年度の予算編成におきまして歳入の一定割合を国債で賄わなければいけないという状況にあることは事実でございます。 　したがいまして、仮に防衛関係費を全く増額せず、防衛力強化のために確保を予定している財源をそのまま国債発行の縮減に充てれば、その分国債発行額を減らすことができるということは、御指摘のとおりでございます。

○米山委員　そうなんですよ。だから、結局、これは国債で防衛費を賄っているのと一緒なんです。 　この次の質問は飛ばしますけれども、現在、日本は千二百七十兆四千九百九十九億円ほど政府債務残高があります。ですので、これは一％金利が上がれば、直ちにではありませんけれども、長期的にはあっという間に十二兆円利払いが増えます。二％なら二十四兆円、三％なら三十六兆円増えるわけなんです。 　金利上昇した場合には、政策的経費、当然削らなければならなくなるんですけれども、その場合、防衛費を賄えなくなりますが、一体全体どうするんでしょうか。そのときの計画を教えてください。

○木村大臣政務官　まず、利払い費は、財務省において各年度の予算編成過程で検討されるものであり、防衛省として、利払い費が防衛費に与える影響などを現時点で予断することはできないことを御理解ください。 　その上で、今般の防衛力の抜本的強化の検討に際しては、防衛力強化の具体的内容、予算、財源を一体的にお示しするとの方針の下、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、様々な検討を行いました。一年以上にわたって活発な議論を積み重ね、その集大成として、国家安全保障戦略等を閣議決定の形でお示ししました。その中で、防衛力抜本的強化の財源確保のために、税制措置を含め、歳出歳入面の具体的措置について示していただきました。 　防衛省・自衛隊としては、こうした政府・与党の方針について、国をしっかりと守るために議論を尽くしていただいた結果であり、防衛費の財源として最適なものと考