財務金融委員会

○前原委員　総裁、一番初めにお尋ねした、共同声明の見直しは必要ないということでありますけれども、私は必要だと思います。これは六月の骨太に入れられるという方向で今議論がされていると思いますけれども、やはり人的投資の大幅な拡大というのは必要だと思いますし、それから、賃金を上げる、どうやったら賃金が上がるのかということを、これは物価上昇と非常に大きな関係を持っているのが賃金だと思いますので、やはり政府に対して、この人的投資の大幅な拡大と、そして賃金の持続的な上昇というものは、共同声明の中に書かれて、しっかりそれを実現してほしい、日銀も頑張るからというふうに私は言うべきだと思いますが、いかがですか。

○植田参考人　繰り返しになりますが、その点を含めまして、政府との議論は密接に続けていきたいと思いますが、現在、この時点では、事細かに、具体的にコメントするということは差し控えさせていただければと思います。

○前原委員　人的投資の拡大と、そして持続的な賃上げが必要だという認識はお持ちですね。それはそれでいいですね。それぐらいお答えください。

○植田参考人　それは日本経済にとってプラスになるということは、私どもも、そういうふうに考えてございます。

○前原委員　安全運転での初めての私とのやり取り、ありがとうございました。 　恩着せがましく聞こえるかもしれませんが、我々期待して同意人事に賛成して、植田総裁になっていただいているわけでありますから、是非、しっかりと政府に対しても物を言う、政府との相対だけではなくて、こういった国会の議論の場でもちゃんと国民に対してのメッセージというものも期待をしたいと思います。 　総裁、今日はこれでお引き取りいただいて結構でございます。どうぞ。

○塚田委員長　植田日本銀行総裁、御退席いただいて結構です。

○前原委員　それでは、我が国の防衛力の抜本的な強化のための必要な財源の確保に関する特別措置法案について質問いたします。 　まず、防衛副大臣、お越しをいただいておりますけれども、何度もこれは予算委員会等で聞かれていることですけれども、全然答えていないことがあります。四十三兆円の、あるいはこの対象経費の議論をする際に、具体的な中身は何なんだと。財源の議論をする前に、何に使うのかといったことがしっかりと我々に伝わらないと、財源の議論をすることの、私は議論がちゃんとできないと思うんですけれども、四十三兆円の根拠と中身について、具体的にお答えをいただけませんか。

○井野副大臣　四十三兆円という、必要な防衛力の内容の積み上げという金額をこちらとして提示をさせていただきましたけれども、その具体的な中身についてですけれども、我が国への侵攻そのものを抑止し、遠距離から侵攻戦力を阻止、排除するためのスタンドオフ防衛能力、これが約五兆円。統合防空ミサイル防衛能力が約三兆円。また、万が一、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合に、領域を横断して優越を獲得し、非対称な優勢を確保するため、無人アセット防衛能力、約一兆円。領域横断作戦能力、約八兆円。宇宙、サイバーに約一兆円ずつ、そして車両、艦船、航空機等で約六兆円、この内訳になります。 　そして、指揮統制また情報関連機能として約一兆円。その上で、迅速かつ粘り強く活動し続け、相手方の侵攻意図を断念させるための機動展開能力そして国民保護として二兆円。持続性、強靱性として約十五兆円という内容になっています。 　その上

○前原委員　それでも、具体的だとはなかなか国民は思えないと思うんですね。だって、全て兆じゃないですか、何兆、何兆、何兆って。その中において、今後の具体的な防衛力整備の中身について、もう少し踏み込んでいただきたいと思います。 　この防衛力整備計画、三文書の一つの防衛力整備計画の最後に別表がついていますよね、別表。これは今までも防衛大綱やあるいは中期防などでも別表がついているわけでありますけれども、別表一が、抜本的に強化された防衛力の目標と達成時期ということで、今、副大臣が御答弁をされたスタンドオフ防衛能力とか、無人アセット能力とか、サイバーなどの領域横断作戦能力とか、こういったことが書かれていて、そして、別表二にその区分が書かれていて、十一個中隊、スタンドオフ防衛力とか、統合防空ミサイル防衛能力、十四個中隊などなど書かれている。そして、別表三に、おおむね十年後に、どういった防衛力整備、いわ

○塚田委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕