財務金融委員会

○塚田委員長　速記を起こしてください。 　井野防衛副大臣。

○井野副大臣　前原先生御指摘のとおり、別表等に記載がございますけれども、これを更にということは、ちょっと、現状、済みません、通告いただいていないものですから、事務方と確認しなければなりませんので、現時点で正確にお答えすることはちょっと難しいということだけ御理解いただければと思っています。

○前原委員　これはやはり、具体的な四十三兆円の使い道というものを考えたときに、具体的に書かれているのは別表なんですね。別表のこの三ページにわたってどういう予算配分が基本的になされるのかといったことが私はすごく大事なことだと思いますので、是非、この審議をしているさなかに、そういったことのお取組を、防衛省から出してもらいたいというふうに思いますが、委員長、お取り計らいをお願いいたします。

○塚田委員長　ただいまの申出につきましては、理事会で協議をいたします。

○前原委員　ということで、井野副大臣、本省に戻って、理事会預かりになったので、努力をしなきゃいけないんだということをおっしゃっていただければありがたいです。よろしくお願いいたします。 　その上で、財務大臣に対して質問させていただきたいというふうに思いますけれども、決算剰余金というのは安定財源と言えるんでしょうか。どうお考えか、御答弁をいただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　決算剰余金につきましては、その時々によって、経済の状況等によって、どれぐらい決算剰余金が出るかどうかということはまちまちになってくると思います。 　しかし、今回私どもがお願いしている、お示ししている数字は、過去十年間の平均を取りまして、そして、それの半分は国債の基金に返すということで、残りの半分、〇・七兆円という額をお示ししているところであります。

○前原委員　なぜそういう話を伺うかというと、防衛省そして財務省から示してもらっている表の中に、五年間たって、その以降についても、決算剰余金も含めた安定財源の枠があるんですね。つまりは、令和十年以降も決算剰余金というものを防衛費増額の安定財源と考えているのではないかというふうに思うわけですけれども、それはいかがですか。

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、決算剰余金は直近十年の平均が一・四兆円だったことから、これを踏まえまして、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の一を除く残りの二分の一の〇・七兆円程度を活用見込額として見込んだものであります。これは過去の実績を踏まえた根拠ある見通しに基づくものである、そういうふうに思っております。 　令和九年度以降については、これはまだ確たる見通しはないわけでございますが、こうした過去の例を踏まえて、令和九年度以降もこうしたものを確保していきたい、そのように思っているところであります。

○前原委員　この防衛力の財源確保法において、この四十三兆円については、建設国債は入りますけれども、赤字国債は入らない、借金をしてこの防衛財源に充てないということでよろしいですか。

○鈴木国務大臣　今までの中期防の部分、根っこの部分といいますか、そこの部分には、国債を発行して国債で手当てしている部分がありますが、今度の上乗せの部分につきましては、国債では手当てしないという基本的な考えでおります。