財務金融委員会

○末松委員　私が聞いているのは、具体的な現場の状況はいろいろとあると思いますけれども、日本は矛としての役割は果たさないよというのは、これはそれでよろしいですよねとクリアに聞いているだけです。

○井野副大臣　先ほどちょっと御答弁申し上げたとおり、政府として、我が国の防衛として、日米の関係において盾と矛というような関係があるということは、定義として申し上げたということはございませんので、何が盾で、何が矛、どのような防衛力の態様が盾で、何が矛であるかということも、お答えすることも難しいという状況であります。

○末松委員　そうすると、盾と矛の関係は、その事態事態によって変わっていくという認識ですか。

○井野副大臣　変わっていくといいますか、そもそも、盾と矛というような関係にあるわけではないというふうなことであります。 　すなわち、明確に政府として盾と矛の役割を定義したわけでもございませんし、ちまたではそういうことをおっしゃられる方はいらっしゃると思いますけれども、ただ、政府として明確に、アメリカと日本の防衛協力が盾と矛の関係にあるということを申し上げたということではございません。あくまでも、日本は日本の防衛を主体的に実施し、そして、米国は自衛隊を補完するとともに、拡大抑止を提供するという関係にあるというふうに思っております。

○末松委員　井野防衛副大臣、この盾と矛というのは従来からずっと答弁されてきているんですよ。何を言っているんですか。安倍元総理も言ってきたし、岸田総理も言ってきた。だから、定義されていないとかそういう話じゃなくて、盾というのは、日本の自衛に関してきちんと専守防衛をするというのが盾でしょう。それを超えると矛という話になるんでしょう。それが何か、事態事態で、あなたの言うように、変わっていくんです、定義されていないから分からないんですという話になっちゃうと、これはとんでもないことになりますよ。もう一回答弁してくださいよ。

○井野副大臣　同じような答弁になって大変恐縮ですけれども、岸田総理自身も、盾と矛の役割については、政府として確立した定義があるわけではないと述べられた上で、二〇一五年の策定された日米防衛協力のためのガイドラインに明記されている、日本は日本の防衛を主体的に実施する、米国は自衛隊を支援し補完するといった基本的な役割分担は変わらないというふうに答弁されたものと認識はしています。

○末松委員　だから、具体的にどの場合にどうこうというところの定義はないというのは、それはそうなんですよ。ただ、専守防衛の立場を超えないのが盾じゃないんですか。それも定義もできないんですか。 　もう一回言ってくださいよ。おかしいよ、それは。

○井野副大臣　専守防衛というものは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限度にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限度のものに限るという受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、これが我が国の防衛の基本方針であるというふうに認識しています。 　そして、反撃能力については、我が国の、武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイルなどによる攻撃が行われた場合、武力行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンドオフ防衛能力などを生かした自衛隊の能力と国家安全保障戦略等に明記されていると思います。 　当然ながら、どちらも、相手から武力攻撃を受けた場合の必要最小限度の自衛の措置という観点では整合しておりますし、政府としても、専

○末松委員　今、あなたは自衛権の定義を言っているだけであって、だから、防衛省としても同じ立場ですか。要するに、今まで言ってきたのと、私の解釈は、おかしいなと思うんですけれども、そこはどういうふうに整理されているんですか。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど副大臣が御答弁申し上げましたとおり、いわゆる盾と矛の役割について、政府として確立した定義があるわけではございません。 　いずれにいたしましても、我が国が反撃能力を保有することに伴いまして、弾道ミサイル等の対処と同様に、日米が協力して対処していくことになると考えております。 　その上で、先生の御質問にお答え申し上げますと、自衛隊による全ての活動につきましては、米軍との共同対処も含めまして、我が国の主体的な判断の下で、日本国憲法、国内法令等に従って行われておりまして、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動することになってまいります。